新抄録・索引作成支援システム ミドルウェアアップデート対応 一式

新抄録・索引作成支援システム ミドルウェアアップデート対応 一式

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仕様書(新抄録・索引作成支援システム ミドルウェアアップデート対応) .pdf

公募説明書(新抄録・索引作成支援システム ミドルウェアアップデート対応).pdf

各種様式(新抄録・索引作成支援システム ミドルウェアアップデート対応).zip

【本公告に関する問い合わせ先】

東京都千代田区四番町５番地３ サイエンスプラザ

国立研究開発法人科学技術振興機構 経理部調達室 調達第一課

担当：久保田 桂子 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp

参加者確認公募に附する事項

公告日

令和８年４月３日(金)

公告の種類

参加者確認公募

公告番号

調１-2026-2

分任契約担当者

経理部調達室長 近藤 章博

契約担当部署

経理部調達室 調達第一課

調達種別

役務

調達品目

システム設計・開発・改造等

１．当該招請の主旨

国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という。）では、科学

技術情報インフラを構築する事業の一環として、国内外の科学技術文献情報の

書誌抄録コンテンツ作成を新抄録・索引作成支援システム（以下、｢NAISS-C｣

という。）により行っている。本業務では、NAISS-Cで利用している各種ミド

ルウェアのサポートを受け続けられるよう、対象ミドルウェアのアップデート

を行う。また、アップデートにより、NAISS-Cの動作が正常でなくなった場合

は、システムの改修を実施し、正常動作させるようにする。本業務について、

正常な動作を確認するためには、書誌事項作成業務や抄録・索引作成業務につ

いて、仕組みやワークフロー、関連業務についての知識が必須である。またN

AISS-Cが管理するワークフローは、資料や文献単位での抄録・索引作業の要否

判定、機械翻訳・自動索引の適用、科学技術分野により異なる索引方式の判定

など数千パターンの判定・分岐を含むもので、一般的なワークフローと比べて

非常に複雑なものであるが、NAISS-C及び関連システムについての仕組みやワ

ークフローを熟知していることは本業務を遂行するにあたり不可欠である。

特定事業者は、NAISS-Cの開発及び開発後の改修、並びに保守業務を実施し

ており、システムの仕組みやワークフロー及び動作環境を熟知している。これ

らのことから、特定事業者は、本件を実施するために必要な条件をすべて満た

し最も効果的かつ合理的に実施できる唯一のものである。

これらの理由により特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定

としているが、特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、本業務の実

施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公

募を実施するものである。応募の結果、4.の公募要件を満たすと認められる者

がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続きに移行する。なお、4.の

公募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競争入札による

公告を行う予定である。

２．調達概要

業務名

新抄録・索引作成支援システム ミドルウェアアップデート対応 一式

業務内容

新抄録・索引作成支援システムで利用しているミドルウェアのアップデート及

び不具合発生時のシステム改修

履行又は納入期限

契約締結日 ～ 令和９年３月３１日(水)

契約方法

確定契約

主な履行又は納入地域

東京都

３．調達目的

ミドルウェアのアップデート対応を行うことで、安定・安全にNAISSーCを稼働させる。

４．公募要件

（1）基本的要件

①予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規

定に該当しないものであること。

②JSTから取引停止措置を受けている期間中でないこと。

（2）受注者に関する要件

①業務知識・実績・特定技術・公的資格等

A)システム開発実績について

下記開発・構築実績があること。

・ Red Hat Enterprise Linux 9系でのシステム構築実績

-nt Kit、Perl、Tripwire、ウイルス対策ソフトを使用したシステム構築

実績

・ intra-mart、Pgpool-II、PostgreSQLを使用した二重化構成のシステム構築

実績

・ intra-martで構築した大規模なワークフロー管理システムの構築・運用

※ここで言う大規模とは、年間100万件以上の新規案件、定常的に15万件

以上のアクティブ案件を扱うワークフローを指す。

・ intra-martで構築した複雑なワークフロー管理システムの構築・運用

※ここで言う複雑とは、ノード数100以上、ロール数60以上（独自ロール

を含む）のワークフローを指す。

・ .NET Frameworkを使用したVisual Basicアプリケーション開発実績

・ Zabbixを使用した監視システムの構築実績

・ 大規模データベースに関する開発実績（1,000,000件以上の文献データを収

容したデータベース）

・ オープンソースソフトウェアで構成したシステム構築実績

B)業務知識

・ 書誌事項作成業務や抄録・索引作成業務について、仕組みやワークフロー、

関連業務についての知識を有すること。

・ NAISS-Cについて仕組みやワークフローを理解していること。

・ 総合知識管理システム・資料管理システム・機械翻訳システム・自動索引

システムとの連携内容・方法について理解していること。

C)品質管理体制について

受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること。又は同等の品質

管理を実施していること。同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、

品質管理体制が構築され、文書管理及び記録の管理等について文書化され

た手順により実行していること。及び内部監査を実施していることを言う。

D)情報セキュリティ管理体制について

受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得している

こと。

E)個人情報管理について

JIS Q 15001又はプライバシーマーク（Pマーク）の認証を取得しているこ

と。又は同等の個人情報保護管理を実施していること。同等の個人情報保

護管理とは、プライバシーポリシーが制定され、個人情報保護に関する実

施管理、教育、内部監査が文書化された手順により実施していることを言

う。

F)サプライチェーン・リスク対応

イ)意図せざる変更が加えられないための管理体制

(a)情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、JSTの意

図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一

貫した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス

可能な範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品質保証体制を証明す

る書類等で説明できる）の下でなされていること。

(b)情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかったと

きに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と連携して原因

を調査し、排除するための手順及び体制（例えば、運用・保守業務における

システムの操作ログや作業履歴等を記録し、JSTから要求された場合には提

出させるようにするなど）を整備していること。

ロ)受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員に関する情報提供

(a)受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前にJSTに提出

し、許可を得ること。

(b)受注業務に係る要員を限定すること。受注業務の実施期間中に要員を変更

する場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。

(c)受注業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、受注業

務に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格

・研修実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍について、事前にJST

に提出し、許可を得ること。

ハ)情報セキュリティ監査の受入れ

(a)本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認

するために、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、

JSTが定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情報セ

キュリティ監査を受注者は受け入れること。（JSTが別途選定した事業者

による監査を含む）。

(b)NAISS-CにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、

JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原因の調査・排除及

び再発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施する時は受入れるこ

と。

G)作業の実施に当たっての機密保持、資料の取扱いに係る遵守事項

(a)作業の実施に当たっては、本仕様書及び別紙「ITセキュリティに関する開

発等の業務における要項」「情報システムセキュリティ対策ガイドライン

（委託先用）」に従って機密保持を行い、資料を取り扱うこと。

(b)情報セキュリティ管理責任者は、情報取扱者を限定し情報セキュリティの

管理体制を整備すること。

(c)適切な措置が講じられていることを確認するため、履行状況の定期的な報

告を行うこと。また、必要に応じてJSTによる実地調査が実施できること。

履行状況が不十分である場合は、JSTと協議の上、改善策を実施すること。

(d)以上の要件における受注者の実施内容をプロジェクト計画書に取りまとめ

た上でJSTの承認を得ること。

H)その他

・ 本業務においては日本語を公用語とするので、受注者は業務に支障がない

よう対応すること。

・ 受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望ましい。

（3）体制

仕様書「I.発注要件 3発注条件 3.3選定条件 3.3.2体制」に記載のとお

り。

（4）再委託

仕様書「I.発注要件 3発注条件 3.3選定条件 3.3.3再委託」に記載のと

おり。

５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法

交付期間

令和８年４月３日(金) １５時００分 から 令和８年４月２３日(木) １１時００分 まで

場所及び方法

本ページからダウンロードすること。

【内容にかかる問合せ先】

〒102-8666

東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ

国立研究開発法人科学技術振興機構 経理部調達室 調達第一課

担当：久保田 桂子 TEL：03-5214-7996 E-mail：keiyakuk@jst.go.jp

６．公募説明会の日時・場所等

実施しない

７．質問書の提出期限・場所

期限

令和８年４月１０日(金) １７時００分 まで

場所

上記５．に同じ

８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法

期限

令和８年４月２０日(月) １１時００分 まで

場所及び方法

上記５．に同じ

なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参

加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終

了し特定事業者との契約に移行する。

９．応募資料 提出期限・場所及び方法

期限

令和８年４月２３日(木) １１時００分 まで

場所及び方法

上記５．に同じ

なお、応募資料を提出できるのは、上記８．の期限までに参加意思確認書の

提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出

は受理しないので注意すること。

１０．その他

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口

上記５．に同じ。

（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、

公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、

一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者

全員に通知する。

（４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」

の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生

手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２

２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手

続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し

ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件

が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す

日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機

構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への

再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供

を求めることがあるので協力すること。

また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載

を行うことがある。

※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日

閣議決定）に基づく措置。

※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は

（６）その他詳細は公募説明書による。