「データ集約・利活用及びクラウド技術支援業務委託」の事後審査型条件付一般競争入札を実施します

「データ集約・利活用及びクラウド技術支援業務委託」の事後審査型条件付一般競争入札を実施します

宮崎市告示第２７０号このことについて、次のとおり事後審査型条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。

令和８年４月１３日 宮崎市長 清山 知憲１ 業務名等業務名 データ集約・利活用及びクラウド技術支援業務委託業務概要 本市における「DX推進方針」に則ったデータ利活用促進に向け、EBPMに基づいた政策立案や、市民へのセグメントプッシュ通知などより質の高い行政サービスを提供するため、組織内外のサイロ化したデータを集約し、データ分析・可視化、データ利活用を行うための支援を行う。

あわせて、本市のDX推進を計画的、効果的に進めるため、情報システムに関する豊富な知識及び経験を有する外部専門家の知見を活用し、データ集約・利活用の基盤となるクラウド環境(Google Cloud等)に関する業務に有効な具体的助言や技術的支援を得ることを目的とする。

業務の期間 令和８年５月２２日から令和９年３月５日場所 宮崎市デジタル・行革推進課ほか２ 本業務に係る担当課 〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 デジタル・行革推進課TEL 0985-40-1955 E-Mail digital-gyokaku@g.city.miyazaki.miyazaki.jp３ 資格要件 本業務の条件付一般競争入札に応募できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

① 宮崎市指名競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

②業者要件確認表を作成し、仕様書どおりの受注者要件を満たす場合は「〇」を、仕様書どおりの受注者要件を満たさない場合は「×」を記述した結果、全ての受注者要件を満たし、「×」の項目が１つもないこと。

４ 入札参加手続等受付期間 公告日 から 令和８年５月８日まで提出先〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 デジタル・行革推進課TEL 0985-40-1955E-Mail digital-gyokaku@g.city.miyazaki.miyazaki.jp提出方法 郵送(令和８年５月８日必着)提出書類ア 提出書類確認表イ 条件付一般競争入札参加申込書ウ 事業者要件確認表エ 業務履行実績申告書オ 履行実績を証明する書類(契約書等)の写しカ 年間委任状(必要な場合のみ)※ア、イ、ウ、エ、カはホームページに様式を掲載。

※契約委任先営業所(支店等)には、本店から支店等に常に入札・契約権限等を委任する場合のみ記入してください。

この場合、年間委任状も提出してください。

※提出された書類は返却しません。

配布方法 宮崎市ホームページに掲載５ 入札方法等について (１)入札方法 事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札のみ)(２)入札関係書類の配布配布書類ア 仕様書イ 質疑書ウ 入札書エ 入札における注意事項オ 入札参加心得(郵便入札用)カ 入札書封筒記載例キ くじの方法配布方法 宮崎市ホームページに掲載 (３)仕様書等に関する質疑について受付期間 告示日から令和８年４月２２日正午まで質疑書の提出先質疑は、電子メールでのみ受け付けます。

digital-gyokaku@g.city.miyazaki.miyazaki.jp質疑に関する回答令和８年４月２７日までに、宮崎市ホームページに掲載。

(４)現場説明会 実施しない (５)入札日程日時等 場所・留意事項等入札書受付期日令和８年５月１４日(必着)〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 デジタル・行革推進課※一般書留郵便又は簡易書留郵便で送付すること。

開札日時令和８年５月１５日午前９時第二庁舎３階 第一入札室 (６)その他入札の無効宮崎市財務規則(平成元年規則第1号。以下「規則」という。)第125条に規定する場合のほか、虚偽の申請を行った者のした入札及び入札参加資格のあることを確認された者のうち入札時点において指名停止を受けている者等、入札時点において入札参加資格の無い者のした入札は無効とする。

入札保証金 規則第122条第2項第2号の規定により、免除とする。

６ 落札者の決定方法 予定価格の範囲内で入札をした者のうち、最低価格の入札をした者を落札者候補者として決定する。

７ 契約及び支払契約保証金 契約保証金の取扱いについては、規則第105条の規定による。

支払条件 前払金 無完成払とする 掲示終了 令和８年５月２２日

(様式第１号)【 提出書類確認表 】商号又は名称連絡先電話番号 担当者名 ※日中連絡のつく連絡先電話番号を記入してください。

※提出者チェック欄にチェックマークを記入のうえ提出してください。

※提出書類は、この表の順番に並べて、左上をダブルクリップで留めて提出してください。

◎：提出必須 ○：該当者のみ提出No提出書類説明提出種別ﾁｪｯｸ欄提出者宮崎市１ 提出書類確認表(様式第１号)提出書類をチェックし、漏れがないか確認してください。

◎ 本書 本書２ 条件付一般競争入札参加申込書(様式第２号)◎３ 事業者要件確認表(様式第３号)応札者記載欄に全て「◯」が記載されていることを確認してください。

◎４ 業務履行実績申告書(様式第４号)入札案件と同種の案件を１件以上記入してください。

◎履行実績を証明する書類(契約書等)の写し業務履行実績申告書に記載した業務の契約書の写しを添付してください。

◎５ 年間委任状 本店から支店等に常に入札・契約権限等を委任する場合のみ提出してください ○受付番号

(様式第２号)条件付一般競争入札参加申込書 宮 崎 市 長 清山 知憲 殿 令和 年 月 日 住所 商号又は名称 代表者職氏名 令和７年４月１３日付で入札公告のありました下記案件に係る条件付一般競争入札に参加したいので、本書を提出いたします。

なお、入札の際には入札参加心得を遵守するとともに、提出する全ての書類について、事実と相違ない内容であることを誓約します。

記 告示番号 宮崎市告示第２７０号 件 名 データ集約・利活用及びクラウド技術支援業務委託

(様式第３号)事業者要件確認表(申請者)商号又は名称：●●●●●●●●●大分類 中分類 機能項目 要求仕様応札者記載欄対応可否1 事業者要件 1サービス提供事業者要件1Google CloudのパートナーレベルGoogle Cloudのパートナーレベルがプレミア以上であること。

2Google Cloud の技術認定Google Cloud の技術認定で、「データ分析 – サービス」のスペシャライゼーションの認定を受けていること。

3Google CloudのエキスパーティーズGoogle Cloudのプロダクト/テクノロジーのうち「Google Cloud 分析」及び「働き方の変革(Google Workspace)」に関するエキスパティーズであること。

4 Google認定資格者Google Cloud に関するGoogle認定資格者(Professional以上)を自社で雇用しており、本業務に携わる担当者としてGoogle認定資格者(Professional以上)を1名以上を参画させること。

5 課金アカウント Google Cloud 課金アカウントを有していること。

6入札参加資格名簿への搭載宮崎市指名競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

2 履行実績 1本業務と同種の案件の履行実績過去10ヵ年間の間に、日本政府又は日本国内の自治体に対し、本業務と同種の業務を1件以上履行完了していること。

※履行実績について「業務履行実績申告書」を提出すること。

(様式第４号)業務履行実績申告書令和 年 月 日 宮崎市長 清山 知憲 殿 住所 商号又は名称 代表者職氏名 過去10カ年の間に、下記のとおり日本政府又は日本国内の自治体のデータ集約・利活用支援業務(Google Cloud を活用したデータ可視化支援)を履行完了していることを申告いたします。

№ 発注者 件 名 履行期間 完了日１年 月 日～年 月 日年 月 日２年 月 日～年 月 日年 月 日３年 月 日～年 月 日年 月 日４年 月 日～年 月 日年 月 日５年 月 日～年 月 日年 月 日※ 入札案件と同種の案件を１件以上記入すること。

※ 発注者が宮崎市以外の場合には、必ず契約書の写し又は履行証明書を添付すること。

データ集約・利活用及びクラウド技術支援業務委託 仕様書1. 業務目的 本市における「DX推進方針」に則ったデータ利活用促進に向け、EBPMに基づいた政策立案や、市民へのセグメントプッシュ通知などより質の高い行政サービスを提供するため、組織内外のサイロ化したデータを集約し、データ分析・可視化、データ利活用を行うための支援を行う。

あわせて、本市のDX推進を計画的、効果的に進めるため、情報システムに関する豊富な知識及び経験を有する外部専門家の知見を活用し、データ集約・利活用の基盤となるクラウド環境(GoogleCloud等)に関する業務に有効な具体的助言や技術的支援を得ることを目的とする。

2. 受注者要件 本業務の実施にあたって、受注者は次の要件を全て満たすこと。

1. Google Cloud のパートナーレベルがプレミア以上であること。

2. Google Cloud の技術認定で、「データ分析 – サービス」のスペシャライゼーションの認定を受けていること。

3. Google Cloud のプロダクト/テクノロジーのうち「Google Cloud 分析」及び「働き方の変革(Google Workspace)」に関するエキスパティーズを有すること。

4. Google Cloud に関するGoogle認定資格者(Professional以上)を自社で雇用しており、本業務に携わる担当者としてGoogle認定資格者(Professional以上)を1名以上を参画させること。

5. Google Cloud 課金アカウントを有していること。

6. 宮崎市指名競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

7. 過去10ヵ年間の間に、日本政府又は日本国内の自治体に対し、本業務と同種の業務(GoogleCloud を活用したデータ可視化支援)を1件以上履行完了していること。

※要件1、２及び3の合致状況はhttps://cloud.google.com/find-a-partner/で確認する。

3. 業務期間 令和8年5月2２日から令和9年３月５日まで。

4. 業務内容 本業務は、主にGoogle Cloud(GCP)を活用したデータ集約・利活用、及びGCP上へのクラウドリフトに関する技術的支援(準委任)を行う。

(1) データ集約支援 宮崎市デジタル・行革推進課が実施する庁内外データ集約作業に対し、受託者は技術的な助言、支援、および効率的なデータ集約・蓄積・管理に関するアドバイスを提供すること。

● プロジェクト進捗管理支援● データ集約・蓄積・管理の庁内ルール(データ利活用方針、データ利活用ガイドライン)周知・浸透に関する支援● 対象データの格納方法検討支援● 対象データの匿名化手法の検討支援、提案○ 【対象の想定】 検討対象データ(テーブル数1、約40万レコードを想定)に対する、匿名化手法の検討・提案が必要となる秘匿性の高い項目は最大10項目程度を想定する。

● クラウドサービス選定支援● データ集約に向けたマスタデータのレイアウト策定支援● データ整理結果資料とりまとめ支援● データカタログプロトタイプ作成に関する技術的支援【データカタログプロトタイプの完了基準】○ 受託者が、以下に定める前提に基づき、プロトタイプ作成に関する技術的支援(助言、レビュー、手法の提供等)の役務を履行したことをもって完了とする。

○ プロトタイプは、最低5種類のデータセットを対象とし、各データセットについて平均10項目程度のメタデータ(属性、更新頻度、利用部署など)を登録することを前提とする。

○ 市側のデータ準備遅延等によりデータセットが5種類未満で完了した場合でも、契約金額の減額は行わないものとする。

(2) データ利活用支援 市が保有するデータ(HP閲覧データ、本市保有スマートフォンアプリログデータ等を含む)及び入手できる外部データの集約と、セグメント通知や政策立案のための分析を目的とし、Google Cloud へ構築したデータプラットフォームの利活用支援を行うこと。

● これらのデータ整備(データの入手、クレンジング、個人情報の非特定化処理など)は原則として宮崎市側が実施するものとし、受託者はその工程に対する技術的な助言を提供するものとする。

● Looker Studio を活用したダッシュボード作成作業に対し、受託者は技術的な助言、支援、および効果的な可視化手法に関するアドバイスの提供を行うこと。

● BigQueryへのデータ格納ルールの策定助言○ 【対象の想定】 策定助言の対象となるテーブルは1つ、概算のデータ量は約40万レコードを前提とする。

● ダッシュボード要件整理支援、ダッシュボードデザイン支援、ダッシュボード作成支援● Looker Studio 及びGoogleMap 上に情報を表示させるなど、直感的に理解しやすいグラフを作成する技術的支援を行うこと。

● ユーザートレーニング(ダッシュボード作成手法)：主な手法に関するトレーニング資料を提供し、オンサイト支援時に実施する。

○ 【規模】 対象はLooker Studio初学者(10名以内)を想定する。

【役務完了基準】○ 市側のデータ提供の有無に関わらず、受託者がデータ保有課3課以上とのヒアリング参加、およびダッシュボード作成に関する技術支援の役務を履行したこと。

(3) 技術ヘルプデスク支援 上記(1)及び(2)の業務を遂行する上で発生する、Google Cloud、Google Workspace、AI等の利活用に関する技術的課題について、本市職員からの問い合わせに対応し、助言及び支援(ヘルプデスク対応)を行う。

5. 支援方法項目 詳細 運用ルール定例ミーティング隔週１回程度のオンラインミーティング(１時間程度)を基本とする。

受託者が開催日の案内、議事録作成を主導すること。

項目 詳細 運用ルールオンサイト支援契約期間中2回(各2日間)実施する(7月〜9月、10月〜1月の間で各1回)こと。

オンサイト支援の内容は、ハンズオン、対面ヒアリング、集中討議等、柔軟に対応すること。

開催時期や内容は受託者との協議の上決定する。

技術ヘルプデスク定例ミーティングのほか、メールやオンラインで対応を行う。

【上限と運用】・月間最大3トピックかつ対応時間24時間を上限とする。

・当月の上限(3トピックまたは24時間)に達した場合、市側と受託者で協議の上、残りの問合せは翌月の対応とするか、別途費用での対応とするかを決定する。

・当月において、対応トピック数が3未満、または実稼働が24時間未満だった場合、その残枠(トピック数・時間)を翌月に限り繰り越すことができるものとする。

市側の役割(庁内調整)デジタル・行革推進課が主体となり、庁内調整を行う。

受託者がデータ保有課へのヒアリングを実施する際、ヒアリング相手先の選定、日程調整、およびヒアリングへのデジタル・行革推進課職員の同席は、受注者が責任をもって実施するものとする。

対応時間業務を実施する時間帯は原則午前9時00分から午後5時15分の間とする。

実施時間中は本業務へ専念すること。

業務時間外、土曜日及び日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日は原則業務を実施しない。

6. 提出物以下に定める提出物を宮崎市デジタル・行革推進課へ提出すること。

提出期限は発注者の指示により変更することがある。

No. 提出物 提出期限１ 協議資料及び会議議事録 ディスカッション等終了後１０日以内２ 業務完了報告書 令和9年３月５日7. 対象とする主なクラウドシステム下記は目的を達するために想定される主なシステムであり、必要となる関連システムを除外するものではない。

● Compute Engine● Cloud SQL● BigQuery● Cloud Storage● Pub/Sub● Dataflow● Looker Studio8. その他特記事項● 受注者は業務に際して知り得た発注者の業務上の機密を第三者に漏らしてはならない。

また、本業務遂行にあたっては、宮崎市ホームページに掲載されている「宮崎市情報セキュリティポリシー」を遵守すること。

● 本仕様書に明示されていない仕様に関する事項、又は仕様に関して疑義が生じた場合や社会通念上、必要不可欠な事項と判断されるものについては、その都度本市と協議の上、方針を決定すること。

質疑書令和 年 月 日宮崎市総務部 デジタル・行革推進課 殿 入札者名 代表者氏名 業務件名：データ集約・利活用及びクラウド技術支援業務委託について、下記のとおり質疑を提出します。

質疑事項 回 答

様式第５７号の３(第１０３条関係)入札書金 額 十億 千 百 十 万 千 百 十 円 １．件 名 データ集約・利活用及びクラウド技術支援業務委託 ２．場 所 宮崎市デジタル・行革推進課ほか 上記の金額に１００分の１０を加算した金額で請け負いたいので、宮崎市財務規則 及び関係書類並びに指示事項を承認のうえ、入札します。

令和 年 月 日宮崎市長 清山 知憲 殿 住所 入札者 商号又は名称㊞ 代表者氏名 (入札代理人氏名) ㊞番号