令和7年度 J-STAGEシステムSpring FrameworkのEOL対応業務 一式

令和7年度 J-STAGEシステムSpring FrameworkのEOL対応業務 一式

令和7年度 J-STAGEシステムSpring FrameworkのEOL対応業務 一式

仕様書(令和7年度 J-STAGEシステムSpring FrameworkのEOL対応業務).pdf

公募説明書(令和7年度 J-STAGEシステムSpring FrameworkのEOL対応業務).pdf

各種様式(令和7年度 J-STAGEシステムSpring FrameworkのEOL対応業務).zip

【本公告に関する問い合わせ先】

東京都千代田区四番町５番地３ サイエンスプラザ

国立研究開発法人科学技術振興機構 経理部調達室 調達第一課

担当：中村 珠々 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp

参加者確認公募に附する事項

公告日

令和８年４月１０日(金)

公告の種類

参加者確認公募

公告番号

調１-2026-7

分任契約担当者

経理部調達室長 近藤 章博

契約担当部署

経理部調達室 調達第一課

調達種別

役務

調達品目

その他作業

１．当該招請の主旨

本業務は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という。）

が運用する電子ジャーナル総合プラットフォームである「科学技術情報発信・

流通総合システム（J-STAGE）」（以下、本システムという。）のシステムに

対して、本システム搭載環境のフレームワークであるSpring Frameworkの現行

バージョンがEOLを迎えることへの対応として、Spring FrameworkとApache

Struts、およびサーバソフトウェアのApache Tomcatのバージョンアップと、

バージョンアップ後のApache Tomcat11上でシステムが正常に動作するよう

必要に応じてプログラム改修を行うものである。

本システムは、学術論文の編集・制作を経て、閲覧・検索・流通まで電子

ジャーナル発行に関する全工程をカバーする電子ジャーナルプラットフォーム

であり、学協会は本システムを利用することで、自らがシステムを持たなくと

も、電子ジャーナルを発行することが可能である。現在、国内の多くの学協会

が電子ジャーナルを本システムで公開しており、本システムは日本の研究成果

の国内外への発信において非常に重要な役割を担っている。

本業務を行うには、本システムの稼働環境について熟知しているのみならず、

処理方式、表示方式、データベース構造などについて熟知しているとともに、

関連業務内容や登載データフォーマット等、学術情報流通に関しても十分理解

している必要がある。また、本システムは共通IT基盤Ⅳ期上で稼働しており、

共通IT基盤環境に関する知識も要求される。

特定事業者は、平成28年度に本システムのJST共通IT基盤へのサーバ移行を

実施して以降、平成29年度以降のJ-STAGEシステム運用・アプリケーション保

守業務及びプログラム改修、品質向上の機能改修などを行い本システムのシス

テム仕様や画面機能に関しても熟知している。また、平成31年度よりアプリケ

ーション保守業務を実施していることから、本業務の履行に必要な知見を十分

有している。従って、特定事業者は本業務を最も効果的かつ合理的に実施でき

る唯一の者であると判断する。

これらの理由により特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定

としているが、特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実

施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公

募を実施するものである。

応募の結果、4.の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、

特定事業者との契約手続きに移行する。なお、4.の公募要件を満たすと認めら

れる者がいる場合にあっては、一般競争入札による公告を行う予定である。

２．調達概要

業務名

令和7年度 J-STAGEシステムSpring FrameworkのEOL対応業務 一式

業務内容

Spring、Tomcat、Strutsのバージョンアップとバージョンアップに伴う環境設

定、プログラム改修、および動作確認テストを実施する。

履行又は納入期限

契約締結日 ～ 令和８年９月３０日(水)

契約方法

確定契約

主な履行又は納入地域

東京都

３．調達目的

本業務は、本システム搭載環境のフレームワークであるSpring Frameworkの現

行バージョンがEOLを迎えることへの対応として、Spring FrameworkとApache

Struts、およびサーバソフトウェアのApache Tomcatのバージョンアップと、

バージョンアップ後のApache Tomcat11上でシステムが正常に動作するよう必

要に応じてプログラム改修を行うものである。

４．公募要件

（1）基本的要件

①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の

規定に該当しないものであること。

②JSTから取引停止措置を受けている期間中でないこと。

（2）受注者に関する要件システム開発・運用実績について

以下のソフトウェアに関する知識を有し、これらを利用したJ-STAGEシステム

と同等規模のシステム開発実績があること。

①ハイパーバイザ環境のシステム開発実績

受注者は、ハイパーバイザ環境上で稼働するシステムの開発実績を有している

こと。

②PostgreSQL及び関連製品を用いたシステム環境の構築実績

受注者は、PostgreSQL及び関連製品（Pgpool-II）を利用したシステム環境の

構築実績を有していること。

③Webアプリケーション構築実績

受注者は、各種ミドルウェア、フレームワーク等を利用したWebアプリケーショ

ンの構築実績を有していること。使用するミドルウェア等は開示資料「ソフト

ウェア構成一覧」を参照すること。

④学術誌の公開プラットフォームの構築又は運用実績

受注者は、学術誌の公開プラットフォームを構築又は運用した実績を有するこ

と。

（3）業務知識について

受注者は、学術論文の電子ジャーナル発行に関する仕組みやフローを理解して

いること。

（4）品質管理体制について

受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること。又は同等の品質管

理を実施していること。同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、品質

管理体制が構築され、文書管理及び記録の管理等について文書化された手順に

より実行していること。及び内部監査を実施していることを言う。

（5）情報セキュリティ管理体制について

受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得しているこ

と。又は同等の情報セキュリティ管理を実施していること。同等の情報セキュ

リティ管理とは、情報セキュリティ方針が制定され、情報セキュリティ管理体

制が構築され、リスクアセスメント、リスクアセスメントに基づく管理策、内

部監査、教育を文書化された手順により実施していることを言う。

（6）安全保障及びサプライチェーン・リスク対応

①意図せざる変更が加えられないための管理体制

(a) 情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、JSTの

意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一

貫した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可

能な範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品質保証体制を証明する書

類等で説明できる）の下でなされていること。

(b) 情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかった

ときに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と連携して原因

を調査し、排除するための手順及び体制（例えば、運用・保守業務における

システムの操作ログや作業履歴等を記録し、JSTから要求された場合には提出

させるようにするなど）を整備していること。

② 受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員に関する情報提供

(a) 受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前にJSTに提

出し、許可を得ること。

(b) 受注業務に係る要員を限定すること。受注業務の実施期間中に要員を変更

する場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。

(c) 当該業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、当該業

務に従事 する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・

研修実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍について、事前にJSTに提

出し、許可を得ること。

③情報セキュリティ監査の受入れ

(a) 当該業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するため

に、JST が情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、JSTが定め

た実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情報セキュリティ監査

を受注者は受け入れること。（JSTが別途選定した事業者による監査を含む。）

(b) J-STAGEシステムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかった

ときに、JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原因の調査・

排除及び再発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施する時は受入れ対

応すること。

（7）作業の実施に当たっての機密保持、資料の取扱いに係る遵守事項

(a) 作業の実施に当たっては、調達仕様書及び別紙「ITセキュリティに関する

開発等の業務における要項」、開示資料「情報システムセキュリティ対策ガイ

ドライン（委託先用）」に従って機密保持を行い、資料を取り扱うこと。

(b) 情報セキュリティ管理責任者は、情報取扱者を限定し情報セキュリティの

管理体制を整備すること。

(c) 適切な措置が講じられていることを確認するため、履行状況の定期的な報

告を行うこと。また、必要に応じてJSTによる実地調査が実施できること。履

行状況が不十分である場合は、JSTと協議の上、改善策を実施すること。

(d) 以上の要件における受注者の実施内容をプロジェクト計画書に取りまとめ

た上でJSTの承認を得ること。

（8）その他

・当該業務においては日本語を公用語とするので、受注者は業務に支障がない

よう対応すること。

・受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望ましい。

（9）体制に関する要件

調達仕様書「Ⅰ．発注要件 ３．発注条件 ３．３選定条件 体制」に記載の要件

を満たしていること。

（10）再委託

調達仕様書「Ⅰ．発注要件 ３．発注条件 ３．３選定条件 再委託」に記載の要

件を満たしていること。

５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法

交付期間

令和８年４月１０日(金) １５時００分 から 令和８年４月３０日(木) １１時００分 まで

場所及び方法

本ページからダウンロードすること。

【内容にかかる問合せ先】

〒102-8666

東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ

国立研究開発法人科学技術振興機構 経理部調達室(調達第一課)

担当：中村 珠々 TEL：03-5214-7996 E-mail：keiyakuk@jst.go.jp

６．公募説明会の日時・場所等

実施しない

７．質問書の提出期限・場所

期限

令和８年４月１７日(金) １７時００分 まで

場所

上記５．に同じ

８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法

期限

令和８年４月２４日(金) １１時００分 まで

場所及び方法

上記５．に同じ

なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参

加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終

了し特定事業者との契約に移行する。

９．応募資料 提出期限・場所及び方法

期限

令和８年４月３０日(木) １１時００分 まで

場所及び方法

上記５．に同じ

なお、応募資料を提出できるのは、上記８．の期限までに参加意思確認書の

提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出

は受理しないので注意すること。

１０．その他

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口

上記５．に同じ。

（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、

公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、

一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者

全員に通知する。

（４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」

の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生

手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２

２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手

続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し

ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件

が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す

日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機

構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への

再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供

を求めることがあるので協力すること。

また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載

を行うことがある。

※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日

閣議決定）に基づく措置。

※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は

（６）その他詳細は公募説明書による。