令和８年度 電子納品保管管理システムクラウド移行検証・設計業務

令和８年度 電子納品保管管理システムクラウド移行検証・設計業務

– 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年４月７日支出負担行為担当官 中部地方整備局中部地方整備局 森本 輝◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23１ 調達内容(1) 品目分類番号 71、27(2) 調達件名及び数量 令和８年度 電子納品保管管理システムクラウド移行検証・設計業務(電子調達システム対象案件)(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。

(4) 履行期間 契約締結の翌日から令和９年６月30 日まで(5) 履行場所 入札説明書による。

(6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とす- 2 -るので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出すること。

入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。

なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第 99 条の２に基づく随意契約には移行しない。

(7) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式調印願を提出するものとする。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。

(2) 令和７･８･９年度の一般競争(指名競争)参- 3 -加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の東海・北陸地域の認定を受け、Ａ又はＢ等級に格付けされている者であること。

(3) 競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月 31 日付け官報)に記載されている時期及び場所で受け付ける。

(4) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。

(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(7) 入札説明書を３(3)の交付方法により直接入- 4 -手した者であること。

(8) 入札説明書に定める参考見積書を提出していること。

(9) 入札説明書に定める業務実績を有していること。

(10) 入札説明書に定める管理技術者、担当技術者(1 名以上)を配置することができること。

３ 入札書の提出場所等(1) 電子調達システム(調達ポータル)の URL、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先電子調達システム(調達ポータル)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒460－8514 愛知県名古屋市中区三の丸２丁目５番１号 国土交通省中部地方整備局 総務部 契約課 酒向 つかさ電話 052－953－8138 内線 2539電子メール cbr-keiyaku@mlit.go.jp(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先- 5 -(1)の問い合わせ先に同じ(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。なお、誤って選択しなかった場合は、(1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと)。

また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、(1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。

(4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限令和８年５月 15 日 16 時 00 分(5) 電子調達システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限- 6 -令和８年６月５日 16 時 00 分(6) 開札の日時及び場所令和８年６月８日 10 時 00 分中部地方整備局 入札室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項(a) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３(4)の受領期限までに上記３(2)に示す場所に提出しなければならない。

(b) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を上記３(4)の受領期限までに上記３(1)に示すＵＲＬより、電子調達システムを利用し提出しなければならない。

なお、(a),(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において契約担当官等から証- 7 -明書等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。

(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

– 8 -(7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。