世田谷区研修管理システム導入業務委託に係るプロポーザルの実施について

世田谷区研修管理システム導入業務委託に係るプロポーザルの実施について

公募型プロポーザルに係る手続開始のお知らせ次のとおり、提案書の提出を求めます。

令和８年７月30日世田谷区１ 業務概要(１) 件名世田谷区研修管理システム導入業務委託(２) 背景世田谷区(以下「区」という。)では現在、研修管理システムは導入しておらず、人事・給与システム及び庶務事務システムを機能改修した上で、動画視聴に特化した研修受講システム(以下「現行システム」という。)を組み合わせて研修管理業務を行っている。

なお、現行システムの契約は令和９年３月で満了するほか、相当数のカスタマイズによる費用増大等の課題を踏まえ、現行人事・給与システム及び庶務事務システムについても令和10年８月のシステム更改を予定している。

また、区の庁内ネットワークについては、拠点ごとにβ´モデル(インターネット接続系に業務端末・業務システムを配置する方式)化を進めており、今後はインターネット接続系を中心に業務を行っていく方針である。

そのため、デジタル技術の活用を前提に現行の業務を見直すとともに、システムのあり方を見直すことが求められている。

こうした状況を踏まえ、現行システムの契約満了期限である令和９年３月までに、区の研修管理業務におけるDXを推進する新たな研修管理システム(以下「次期システム」という。)の導入を完了し、効果的な研修の実施及び研修に係る業務の効率化等を目的として、研修管理システム導入の委託先を公募型プロポーザル方式により選定する。

※β´モデル：「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」参照 (https://www.soumu.go.jp/main_content/001068239.pdf)(３)業務内容業務の詳細は別紙「研修管理システム導入業務委託に関する仕様書」を参照すること。

なお、提案者が実施する主な作業・準備の範囲は以下のとおりである。

①アプリケーション設定研修管理システムの標準機能を用い、利用開始に必要な初期設定および機能設定を実施すること。

➁インフラ環境構築本システムはクラウドサービスとして事業者が提供するものとし、本業務においてはインフラ環境の構築は対象外とする。

ただし、利用に必要なネットワーク条件やセキュリティ要件の整理・確認を行うこと。

➂システム導入に付随する役務システム設定方針の整理、設定実施、受入確認支援、操作説明(管理者向け)等、円滑な利用開始に必要な支援を実施すること。

④運用支援利用開始直後における問合せ対応や軽微な設定調整等、初期運用の安定化を目的とした支援を行うこと。

⑤プロジェクト管理導入に関する進捗管理、課題管理、関係者調整等、導入期間中のプロジェクト管理を実施すること。

(３) 履行期間契約締結の日から令和９年３月31日まで※ 本業務にかかわる契約の締結は、本事業に係る予算が成立し、予算の配当がなされることを条件とする。

※ 運用・保守業務の委託は別途契約を行う。

２ 参加資格要件参加表明書提出時において、次に掲げる条件を全て満たすこと。

(１) 参加表明書の提出期限までに世田谷区又は東京都の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。

(２) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項(同令第 167条の 11 第 1 項において準用する場合も含む)の規定に該当しないこと。

(３) 区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。

(４) 会社更生法(昭和 27 年法律第 172 号)に基づく更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。

(５) 都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。

(６) プライバシーマークの認定または ISO／IEC27001、または JIS Q 27001 の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」認証を受けていること。

(７) ISO9001及びCMMIレベル3以上の認証のいずれかの取得または同等の品質マネジメントシステムを確立していること。

(８) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2条第 2 号に規定する暴力団、同条第 6 号に規定する暴力団員及びそれらの者と関係を有する者でないこと。

(９) 令和３年度以降に、特別区、中核市、政令指定都市、都道府県のいずれかにおける研修管理システムに係る導入及び運用 ・保守実績(契約実績とする)を有すること。

(１０) 「世田谷区研修管理システム導入業務委託事業者審査委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。

委員会の構成は以下のとおりとする。

委員長：総務部長 須藤 剛志副委員長：総務部研修担当課長 佐々木 るみ委 員：ＤＸ推進担当部ＤＸ推進担当課長 日髙 雄三※なお、(５)、(６)及び(９)を満たしていることを示す資料を添付すること。

３ 提案書の提出者を選定するための基準本件では提案提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみ行う。

４ 提案書を特定するための評価基準(１) 提案概要(本業務に対する理解、提案ソリューションの考え方)(２) システムに求める要件(機能要件、機能性・操作性、連携要件、セキュリティ・安全対策)(３) 作業の実施内容(導入計画、プロジェクト管理、データ移行、テスト、教育・研修計画、運用・保守、サービスレベル管理、提案を求める事項、自由提案)(４) 実施体制及び管理者・従事者の実績・能力(導入時の実施体制、運用・保守時の実施体制、構築実績、組織の所有する認証)(５) コスト(導入、運用・保守)５ 手続等(１) 担当課〒154-0023世田谷区若林５丁目38番１号世田谷区総務部研修担当課 永田・小室・名取・佐々木電話：03-6453-1541(２) 説明書の交付期間方法① 期間令和８年７月30日(木)から令和８年８月７日(金)午後５時まで② 方法区ホームページからダウンロード。

(ページＩＤ：34383)世田谷区トップページ→検索メニュー→区政情報→契約・入札情報→発注情報→現在実施中のプロポーザル情報→その他・区政に関すること(３) 参加表明書の提出期限、提出先及び方法① 提出期限令和８年８月７日(金)午後５時(必着)② 提出先５(１)に同じ。

③ 提出方法事前連絡のうえ窓口へ持参、または郵送のいずれかにより提出すること。

(郵送の場合は、提出期限内に担当課必着とし、配達完了が確認できる書留郵便または宅配業者等による信書便に限る)。

(４) 提案書の提出期限、提出先及び方法① 提出期限令和８年９月９日(水)午後５時(必着)② 提出先５(１)に同じ。

③ 提出方法原則として、招請の通知にて記載するメールアドレス宛てに、電子メールで提出すること。

６ その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る(２) 契約保証金免除(３) 契約書作成の要否要(４) 当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無有・「研修管理システム運用・保守業務委託(令和９年４月～令和10年３月)」※令和９年度から令和12年度についても、引続き本プロポーザルによる受託事業者と同じ事業者と委託契約を締結する場合があるが、その場合、契約は単年度ごととし、各年度において予算配当があること及び業務の履行が良好であることを条件とする。

その際の委託業務の内容については、その都度協議する。

(５) 関連情報を入手するための照会窓口５(１)に同じ。

(６) 費用負担参加表明書及び提案書の作成並びに提出にかかる事業者の費用については、世田谷区では一切負担しない。

(７) 提出物の取り扱い本選定の過程において事業者から提出された資料等については返却しない。

(８) 透明性・公平性の確保透明性、公平性を確保する観点から、本案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称、並びに提案書を特定した理由(審査経過等)については、世田谷区情報公開条例(平成13年３月13日、世田谷区条例第６号)の規定に基づき第三者に開示する場合がある。

(９) 契約事業者選定後、区と選定者の協議により、最終的な仕様を決定し、後日契約する。

なお、本プロポーザルは契約候補者の選定を目的とし、契約締結を保証するものではない。

協議が整わない場合は、次点者と協議することがある。

(１０)労働報酬下限額区との契約では単年度で予定価格 2,000 万円以上の業務委託契約は、世田谷区公契約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。

詳細は別紙を確認すること。

(１１)事業詳細詳細は 「世田谷区研修管理システム導入業務委託説明書兼実施要領」による。

世田谷区研修管理システム導入業務委託説明書兼実施要領１ 趣旨世田谷区(以下、「区」という。)では現在、研修管理システムは導入しておらず、人事・給与システム及び庶務事務システムを機能改修した上で、動画視聴に特化した研修受講システム(以下「現行システム」という。)を組み合わせて研修管理業務を行っている。

なお、現行システムの契約は令和９年３月で満了するほか、相当数のカスタマイズによる費用増大等の課題を踏まえ、現行人事・給与システム及び庶務事務システムについても令和10年８月のシステム更改を予定している。

また、区の庁内ネットワークについては、拠点ごとにβ´モデル(インターネット接続系に業務端末・業務システムを配置する方式)化を進めており、今後はインターネット接続系を中心に業務を行っていく方針である。

そのため、デジタル技術の活用を前提に現行の業務を見直すとともに、システムのあり方を見直すことが求められている。

こうした状況を踏まえ、現行システムの契約満了期限である令和９年３月までに、区の研修管理業務におけるDXを推進する新たな研修管理システム(以下「次期システム」という。)の導入を完了し、効果的な研修の実施及び研修に係る業務の効率化等を目的とし、次期システムの調達を実施する。

なお、本調達では導入業務のみを契約の対象とするが、その後の委託を視野に入れたうえで、一部運用保守業務についての記載を求めているため、留意すること。

また、本調達は受注者の企画能力や技術力(ノウハウ、経験、製品を含む)によって、業務の結果に大きな差が生じることを理由として、プロポーザル方式で実施する。

※β´モデル：「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」参照 (https://www.soumu.go.jp/main_content/001068239.pdf)２ 業務の名称世田谷区研修管理システム導入業務委託３ 業務の概要「世田谷区研修管理システム導入業務委託に関する仕様書」を参照すること。

４ 履行期間契約締結の日から令和９年３月31日まで※本業務にかかわる契約の締結は、本事業に係る予算が成立し、予算の配当がなされることを条件とする。

※運用・保守業務委託は別途契約を行う。

※当該契約に係る区の歳出予算の削減があった場合、または履行状況が不良であった場合は、当該契約を変更または解除することができるものとする。

５ 参加資格要件参加表明書提出時において、次に掲げる条件を全て満たすこと。

(１) 参加表明書の提出期限までに世田谷区又は東京都の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。

(２) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項(同令第 167条の 11 第 1 項において準用する場合も含む)の規定に該当しないこと。

(３) 区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。

(４) 会社更生法(昭和 27 年法律第 172 号)に基づく更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。

(５) 都道府県民税、市町村民税に滞納がないこと。

(６) プライバシーマークの認定または ISO／IEC27001、または JIS Q 27001 の評価基準 である 「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」認証を受けていること。

(７) ISO9001 及びCMMI レベル3 以上の認証のいずれかの取得または同等の品質マネジメントシステムを確立していること。

(８) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2条第 2 号に規定する暴力団、同条第 6 号に規定する暴力団員及びそれらの者と関係を有する者でないこと。

(９) 令和３年度以降に、特別区、中核市、政令指定都市、都道府県のいずれかにおける研修管理システムに係る導入及び運用保守実績(契約実績とする)を有すること。

(１０) 「世田谷区研修管理システム導入業務委託事業者審査委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。

委員会の構成は以下のとおりとする。

委員長：総務部長 須藤 剛志副委員長：総務部研修担当課長 佐々木 るみ委 員：ＤＸ推進担当部ＤＸ推進担当課長 日髙 雄三６ 提案限度額導入業務： 36,410,000 円 (税込み)※金額の算出にあたっては、契約履行期間の総額を記載するとともに、履行業務ごとの経費を分けて記載すること。

※本案件は、世田谷区公契約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。

労働報酬下限額の詳細は別紙を確認すること。

その後の契約を見据え、運用保守業務に係る金額も見積書上に記載すること。

その際、限度額は以下のとおりとする。

なお、合計年数は想定であり、原則、単年度契約となる。

運用保守業務： 57,720,000 円(税込み)(予定)(履行期間合計(令和9年4月から令和13年3月31日))年額：14,430,000円(税込み)(予定)７ スケジュール(予定)内容 日時① 説明書の交付期間 令和８年７月30日(木)～令和８年８月７日(金)午後5時② 参加表明書の提出期限 令和８年８月７日(金)午後５時③ 参加資格確認及び招請通知 参加表明書を受領してから、令和８年8月12日(水)までに通知④ 質問の受付期間※招請を通知した事業者からの質問のみに回答令和８年８月13日(木)～令和８年８月21日(金)午後５時⑤ 質問の回答 令和８年８月26日 (水)⑥ 提案書等の提出期限 令和８年９月９日(水)午後５時⑦ デモンストレーション・ヒアリングの実施通知(対象業者のみ)令和８年９月 10 日(木)～９月 15 日(火)⑧ デモンストレーション・ヒアリング(対象業者のみ)令和８年9月18日(金)、24日(木)⑨ 審査結果の通知 令和８年９月末頃⑩ 契約予定時期 令和８年10月上旬８ 参加表明書の提出期限・方法本説明書兼提案要求仕様書の内容を確認し、提案書の提出の意思がある場合は、下記期限までに必要書類を提出すること。

(１) 提出期限令和８年８月７日(金)午後５時まで(必着)(２) 提出方法窓口への持参、または郵送のいずれかにより提出すること。

(郵送の場合は、提出期限内に事務局必着とし、配達完了が確認できる書留郵便または宅配業者等による信書便に限る)。

提出先は以下のとおりである。

世田谷区総務部研修担当課住所：〒154-0023世田谷区若林５－38－１ 教育総合センター１階電話：03-6453-1541(３) 提出書類以下①～⑤を各１部提出すること。

① 参加表明書(01_様式１)② 法人履歴事項全部証明書(発行年月日から３ヶ月以内)③ 都道府県民税・市町村民税に滞納がないことを証明する書類(発行年月日から３ヶ月以内)④ プライバシーマークの認定または ISO／IEC27001 または JIS Q 27001 の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証取得を証明する書類 (写し)⑤ 他自治体における業務実績一覧(01_様式2)令和３年度以降に、特別区、中核市、政令指定都市、都道府県のいずれかにおいて、研修管理システムに係る導入及び運用保守業務の履行実績を記載すること。

(４) 辞退参加表明後に、何らかの事情により辞退する場合は、理由を付して参加辞退届(01_様式3)を上記の部署に提出すること。

(５) 参加資格及び招請通知発送参加表明者の資格を確認後、各参加表明者宛に、８月12日 (水)までに招請通知を送付する。

また、別途、電子メールにてその旨をお知らせする。

９ 提案書等の提出期限・方法(１) 提出期限令和８年９月９日(水)午後５時まで(必着)(２) 提出方法原則として、８(５)にて通知するメールアドレス宛てに、電子メールで提出すること。

(３) 提出書類・提案書(03_様式５) ①正本 1 部 ②副本 １部・見積書(様式６－１・２) ①正本 1 部 ②副本 1 部・機能要件兼回答票(02_別紙１)※テキスト検索可能な PDF ファイル (02_別紙１についてはExcelファイル)を提出すること。

10 提案書(１) 提案書に記載する項目「04_提案書評価基準項目」を参考に、以下の順序で記載すること。

第1章 提案概要１－１. 本業務に対する理解１－２. 提案ソリューションの考え方第2章 システムに求める要件２－１. 機能要件(02_別紙１への回答を前提とした上で、強みや特徴を中心に記載すること)２－２. 機能性・操作性２－３. 連携要件２－４. セキュリティ・安全対策第3章 作業の実施内容３－１. 導入計画３－２. プロジェクト管理３－３. データ移行３－４. テスト３－５. 教育・研修計画３－６. 運用・保守３－７. サービスレベル管理３－8. 提案を求める事項３－9. 自由提案第4章 実施体制及び管理者・従事者の実績・能力４－１. 導入時の実施体制４－２. 運用・保守時の実施体制４－３. 構築実績４－４. 組織の所有する認証第5章 コスト５－１. コスト(導入)( 「見積書(03_様式６－１)」への回答を前提とした上で、強みや特徴を中心に記載すること)５－２. コスト(運用保守) ( 「見積書(03_様式６－２)」への回答を前提とした上で、強みや特徴を中心に記載すること)(２) 提案書様式① 正本ア 「提案書(03_様式５)」を使用し、10(1)の順に記載すること。

イ 「提案書 (03_様式５)」は適宜ページを追加してよい。

ただし、様式の各ページ左上のタイトルは変更しないこととし、タイトルと内容が一致した記載となるようにすること。

ウ 「提案書 (03_様式５)」は、A4 版・100ページ以内 (表紙含む、カラー可)で作成すること。

なお、ページ数による評価は行わない。

エ 「提案書(03_様式５)」の表紙に以下の(ア)～(エ)を記載すること。

(ア) あて名総務部研修担当課(イ) タイトル世田谷区研修管理システム導入業務委託 提案書(ウ) 提出年月令和８年○月(○には提出月を記載)(エ) 事業者名提案事業者名② 副本上記正本から、事業者名または事業者名が推察できる表現(事業者名、代表者名、ブランド名、企業ロゴ、コーポレートカラー、製品名、社印、代表者印、メールアドレス等)を除いたもの。

11 見積書(１) 費用６ 提案限度額を超えないこと。

(２) 見積書様式① 見積書(03_様式６－１・２)により、工程ごとの内訳が分かるよう作成し、 「本書類を発行することができる権限を有する者及び事務担当者の氏名』を記載すること。② 以下の事項を必ず記載すること。ア あて名総務部研修担当課イ 件名世田谷区研修管理システム導入業務委託ウ 提出年月日令和８年○月○日(○には提出月日を記載)12 機能要件兼回答票(02_別紙１)(１) 回答票様式回答票様式により、要件ごとの対応方法等が分かるように作成すること。なお、回答方法については、「回答記入要領(03_様式７)」を参照すること。

(２) 留意事項回答に際しては以下の事項に留意すること。

① 集計に利用するため、提示した形式のまま回答を記入すること。

また、様式内のセル結合や行追加等は実施しないこと。

② 所定の書式に従っていないなど、提出書類に不備がある場合は、失格とする場合がある。

③ 提出前に文字の印字切れに注意して行幅を整えること。

④ 未回答の項目等がないか、最下部のエラーチェックを確認すること。

13 ヒアリング・デモンストレーションヒアリング所用時間や機器などの詳細については 「04_別紙1ヒアリング・デモンストレーション実施要領」を参照すること。

(１) ヒアリング① 目的提案書・見積書の内容について、認識合わせや詳細確認を目的としヒアリングを実施する。

なお、提案事業者数が複数の場合には、提案書等の提出書類の評価を踏まえ、事業者数を絞って実施する。

② 日時７ スケジュールに記載のスケジュールのうち、具体的な日時については、令和8年９月 15 日(火)までに通知する。

実施をしない事業者に対しては、通知は送付しない。

③ 実施方式原則として対面とするが、場合によっては、オンラインでの開催もある。

(２) デモンストレーション① 目的書面では読み取れないシステムの操作性や、業務実施イメージについて確認を目的としデモンストレーションを実施する。

なお、提案事業者数が複数の場合には、提案書等の提出書類の評価を踏まえ、事業者数を絞って実施する。

② 実施内容「04_別紙２ デモンストレーション評価項目」に記載の内容について実機を準備の上実施すること。

なお、併せて補足資料を準備しても問題ない。

③ 日時７ スケジュールに記載のスケジュールのうち、具体的な日時については、令和8年9月15日(火)までに通知する。

④ 実施方式原則として対面とするが、場合によっては、オンラインでの開催もある。

14 提案にあたっての参考資料(１) 情報セキュリティ基本方針https://www.city.setagaya.lg.jp/01000/6051.html(２) 世田谷区「DX 推進方針 Ver.2.1」https://www.city.setagaya.lg.jp/01000/6086.html(３) 総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」https://www.soumu.go.jp/main_content/001068239.pdf15 質問(１) 説明書兼実施要領等の内容に関する質問① 質問方法「質問票(01_様式4)」により、後述の②あてに電子メールにて提出すること。

なお、招請を通知した事業者からのみ受け付ける。

② 質問宛先総務部研修担当課電子メールのアドレス：招請通知にて別途通知③ 受付期間令和８年８月13日(木)から ８月21日(金)午後 5 時まで④ 回答方法質問及び回答は質問者名を伏せて ８月 26 日(水)を目処に、招請通知を送付した全ての事業者宛てに電子メールで回答する。

(２) 注意事項① 電子メールを送信した場合は、必ず電話にて到達の確認を行うこと。

② 質問に対する回答は、参加表明書を提出した全ての事業者宛てに行うため、質問内容には、質問事業者が特定されたり、類推されたりするような表現は使わないこと。

16 提案書を選定するための評価基準「04_提案書評価基準項目」を参照すること。

17 審査提案書の審査は以下のとおり実施する。

(１) 事業者名を伏せて匿名化し、区で設置する審査委員会において審査を行い、契約交渉相手方を選定する。

(２) 審査を行う上で、疑問点や確認事項が生じた場合には、区担当者より事業者宛てに個別に照会する可能性がある。

(３) 審査は、提案書と見積書により総合的に行う。

なお、評価にかかる配点は、提案書による評価点が 850 点、見積書による評価点(価格点)が 150点の合計1000点満点とする。

(４) 採点基準に基づき採点し、合計得点の最も高い事業者を本件業務委託先の第 1 候補者として選定し、随意契約に向けた交渉を行う。

なお、候補者との交渉が整わない場合は、あらためて次点者と随意契約に向けた交渉を行い、選定事業者として決定することがある。

(５) 審査結果は書面(電子メール)にて令和８年 9 月末に通知する。

(６) 審査段階で合否にかかわる問合せには一切応じない。

18 その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る(２) 契約保証金免除(３) 契約書作成の要否要(４) 当該業務に直接関連する他の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無有・「研修管理システム運用・保守業務委託(令和9年4月～令和10年3月)」※令和９年度から令和１２年度についても、引続き本プロポーザルによる受託事業者と同じ事業者と委託契約を締結する場合があるが、その場合、契約は単年度ごととし、各年度において予算配当があること及び業務の履行が良好であることを条件とする。

その際の委託業務の内容については、その都度協議する。

(５) 関連情報を入手するための照会窓口８(２)に同じ(６) 費用負担参加表明書及び提案書の作成ならびに提出にかかる業者の費用については、区では一切負担しない。

(７) 提出物の取り扱い本選定の過程において業者から提出された資料等については返却しない。

また、区は選定作業に必要な場合は提案書の複製を作成することができるものとする。

(８) 失格となる条件提出された書類の記載事項に虚偽のあることが判明した場合、その参加者は失格とする。

(９) 透明性・公平性の確保透明性、公平性を確保する観点から、本案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称、並びに提案書を特定した理由(審査経過等)については、世田谷区情報公開条例(平成13年３月13日、世田谷区条例第６号)の規定に基づき第三者に開示する場合がある。

(１０) 契約「世田谷区研修管理システム導入業務委託に関する仕様書」は、確定した仕様ではないため、契約時に変更する場合がある。

契約予定先となった事業者と、最終的な仕様、権利帰属、見積金額及び作業スケジュール等の確認、調整を行った上で正式に契約を行う。

なお、成果物の著作権は、区に帰属するものとする。

(１１) 交渉の禁止提案書作成にあたり、区関係部署と交渉することを禁止する。

19 本件担当総務部研修担当課 永田・小室・名取・佐々木電話：03-6453-1541FAX：03-6453-1534

世田谷区 研修管理システム導入業務委託に関する仕様書世田谷区研修担当課令和８年７月目 次１ 本文書の位置付け.. 1２ 本業務の概要.. 1(１) 背景.. 1(２) 現行システムの概要.. 1(３) 次期システムに向けた最適化の考え方.. 2３ 本業務の対象範囲.. 2(１) 対象システム.. 2(２) 対象作業.. 3４ スケジュール.. 4(１) 本業務の対象期間.. 4(２) 構築スケジュール.. 4(３) 運用保守スケジュール.. 5５ 業務要件.. 5(１) 機能要件.. 5(２) 連携要件.. 5(３) 画面要件.. 5６ 非機能要件.. 6(１) 非機能要件の前提事項.. 6(２) 非機能要求事項.. 7７ システム稼働環境要件.. 7(１) ソフトウェア要件.. 7(２) ハードウェア要件.. 7(３) 端末要件.. 7(４) ネットワーク要件.. 9(５) システム環境.. 9８ システム構築に付随する役務の要件.. 10(１) 設計・製造要件.. 10(２) 環境構築要件.. 10(３) テスト要件.. 11(４) データ移行要件.. 12(５) 研修要件.. 13９ 運用保守要件(※調達対象外).. 14(１) 前提条件.. 14(２) 作業内容.. 15(３) 運用・保守時における法制度改正対応.. 15１０ 業務委託にかかる特記事項.. 16(１) 秘密保持義務.. 16(２) 一括再委託の禁止.. 16(３) 権利の帰属.. 17(４) 契約不適合責任.. 17(５) 支払方法.. 18１ 本文書の位置付け本文書は、世田谷区(以下、「区」という。)において内部事務で利用している、研修管理システムの構築に係る設計・開発等、運用保守等の要件をまとめたものである。

本業務における各種回答(見積等)は、本文書記載の要件を基に作成することとする。

なお、情報不足等により本文書記載の内容のみで回答の作成が難しい場合、適宜、提案者にて前提事項を設定することも可とする。

この場合、設定した前提事項の内容を明らかにすること。

２ 本業務の概要(１) 背景区では現在、研修管理システムは導入しておらず、人事・給与システム及び庶務事務システムを機能改修した上で、動画視聴に特化した研修受講システム(以下「現行システム」という。)を組み合わせて研修管理業務を行っている。

なお、現行システムの契約は令和９年３月で満了するほか、相当数のカスタマイズによる費用増大等の課題を踏まえ、現行人事・給与システム及び庶務事務システムについても令和10年８月のシステム更改を予定している。

また、区の庁内ネットワークについては、拠点ごとにβ´モデル(インターネット接続系に業務端末・業務システムを配置する方式)化を進めており、今後はインターネット接続系を中心に業務を行っていく方針である。

そのため、デジタル技術の活用を前提に現行の業務を見直すとともに、システムのあり方を見直すことが求められている。

こうした状況を踏まえ、現行システムの契約満了期限である令和９年３月までに、区の研修管理業務におけるDXを推進する新たな研修管理システム(以下「次期システム」という。)の導入を完了し、効果的な研修の実施及び研修に係る業務の効率化等を目的として、本業務の調達を実施する。

(２) 現行システムの概要現行システムの概要は次のとおりである。

次期システムで担う業務に関しては「5 業務要件」、利用者数等のシステム規模等に関しては「6 非機能要件」をそれぞれ参照すること。

〈システム概要〉# システム名 導入年度 所管課1 研修受講システム 令和４年８月 研修担当課2 人事・給与システム※調達対象外平成17年10月 人事課3 庶務事務システム※調達対象外平成17年10月 人事課※表中グレーアウトは、本業務の対象外である。

(３) 次期システムに向けた最適化の考え方「2(1)背景」に記載したような課題を解決するため、次に示す観点を基に、次期システムの検討を進めている。

３ 本業務の対象範囲(１) 対象システム本業務の対象範囲は次のとおりである。

〈次期システム及び関係システム概要図〉＊1 人事・給与及び庶務事務において、現行システムでは別システムの構成となっているが、次期システムでは同一システムとなり、常勤職員と会計年度任用職員を同一システムで管理することを想定している。

(２) 対象作業提案者が実施する作業・準備の範囲を次に示す。

〈作業・準備範囲〉項番 作業・準備項目 説明１ アプリケーション設定研修管理システムの標準機能を用い、利用開始に必要な初期設定および機能設定を実施すること。

２ インフラ環境構築 本システムはクラウドサービスとして事業者が提供するものとし、本業務においてはインフラ環境の構築は対象外とする。

ただし、利用に必要なネットワーク条件やセキュリティ要件の整理・確認を行うこと。

項番 作業・準備項目 説明３ システム導入に付随する役務システム設定方針の整理、設定実施、受入確認支援、操作説明(管理者向け)等、円滑な利用開始に必要な支援を実施すること。

４ 運用支援 利用開始直後における問合せ対応や軽微な設定調整等、初期運用の安定化を目的とした支援を行うこと。

５ プロジェクト管理 導入に関する進捗管理、課題管理、関係者調整等、導入期間中のプロジェクト管理を実施すること。

４ スケジュール(１) 本業務の対象期間本業務は、①の導入委託期間を契約の対象とする。

②の運用委託期間は、別途契約を行う。

①導入委託期間(本業務)契約締結の日から令和９年３月31日②運用委託期間(別途契約)令和９年４月から単年度ごとに契約(２) 構築スケジュール区として希望する各業務システムの構築スケジュールは次の図表のとおりを想定している。

ただし、より望ましい移行スケジュールがある場合は、代替スケジュールを記載の上、その理由や妥当性を提案すること。

また、次期システムの並行稼働期間についても提案者の提案をもとに、区との協議の上決定する。

〈構築スケジュール〉上記のスケジュールに関する補足事項は以下のとおり。

〈構築スケジュールに関する背景・留意点〉 次期システムは、現行システムの契約満了に合わせて令和９年４月稼働とする。

一方、新人事・給与システム及び庶務事務システムは令和10年８月稼働を想定している。

そのため、次期システムの稼働後に連携項目の見直しが行われる可能性について留意すること。

(３) 運用保守スケジュール本業務の対象外とし、別途契約する。

５ 業務要件(１) 機能要件「02_別紙１ 機能要件」に記載された要件を実装すること。

(２) 連携要件「02_別紙２ 連携要件」に記載された要件を実装すること。

人事・給与システムへのカスタマイズを回避するため、原則、人事・給与システム側に改修が発生しないように対応すること。

また、人事・給与システムの更改が予定されていることを踏まえ、連携仕様の変更があることを留意すること。

(３) 画面要件システム画面については、次の要件を満たすこと。

〈画面に係る要件〉６ 非機能要件(１) 非機能要件の前提事項非機能要件における前提となる事項、条件は次のとおりとする。

ア オンライン稼働時間システムのオンライン稼働時間は次に示すとおりとする。

〈オンライン稼働時間〉業務 平日 土曜日 日・祝日研修管理 7:00～24:001 同左*1 同左*1＊1 メンテナンス等のため、第３土曜日及び翌日曜日はシステムを停止してもよい。

イ 業務規模現行の業務規模を把握するための参考情報を次に示す。

これらの情報も参考に、次期システムの性能等について適切な推計を行うこと。

〈職員数〉項目人数(人) 採用見込み(人／年間) 合計 在職者 退職者常勤職員 5,984 5,762 222 396項番 作業・準備項目１  オンライン画面(管理画面含む)において、画面構成や遷移、入出力操作方法に一貫性があること。

 日本語に対応した画面や直感的に操作しやすい画面により、作業者の負荷を軽減できること。

 ショートカットキー(Tabキー、ファンクションキー等)を用いて効率的に入力できること。

２  ユーザーの誤操作により、データ破壊等の致命的な障害を発生させることのないようなアプリケーションの堅牢性を確保すること。

項目人数(人) 採用見込み(人／年間) 合計 在職者 退職者区費会計年度任用職員5,646 5,178 468 －(２) 非機能要求事項次期システムは、クラウド型LMS(SaaS)として提供されることを前提とし、非機能要求については、システムを安定的かつ継続的に利用できることを目的として、以下の観点について提案者から説明を受け、確認するものとする。

・サービスの可用性および障害発生時の対応方針・想定利用規模に対する性能および拡張性の考え方・利用者および管理者にとっての使用性・操作性・運用保守体制、問合せ対応方法およびバージョンアップ時の対応方針・初期データ移行および将来的なデータ出力・移行性・情報セキュリティ対策および第三者認証等の取得状況７ システム稼働環境要件(１) ソフトウェア要件本システムは、研修管理システムとして提供されるソフトウェアサービスを利用するものとする。

提案者は、十分な導入・運用実績を有するLMSパッケージを提案すること。

(２) ハードウェア要件本システムはクラウドサービスとして提供されるものとし、利用者側におけるハードウェアの導入は想定しない。

提案者は、サービスとしての可用性、性能、障害時の復旧方針等について説明すること。

(３) 端末要件区の職員が次期システムを利用するための端末(パソコン)は、区にて準備するため、本業務の対象外とする。

ただし、提案者が開発や運用保守作業等で利用する端末においては、提案者にて準備すること。

なお、現行システムで利用している端末情報を次に示す。

現行では、物理端末に加え、VDI端末からもシステムにアクセスしている。

下記の端末が動作できるシステムを提案すること。

ただし、物理端末、仮想端末共に、OSのバージョン等、端末仕様が変更となる(仮想化製品の変更も含む)可能性がある点に留意すること。

〈現行端末仕様(物理端末)〉区分 項目型名*1 dynabook G83/HS形状 13.3型モバイルノートOSWindows11 Enterprise 23H2 General AvailabilityChannel(GAC)CPU 第11世代Intel Core i5-1135G7メモリ LPDDR5-4800 8GB内蔵ストレージ M.2 PCIe 128G SSDディスプレイ13.3 FHD 広視野角ノングレア省電力LEDバックライト 180度開閉キーボード 日本語JIS配列重量 0.978kgバッテリー駆動時間 約14時間外部インターフェイス HDMI x１ USB3.1(Gen1)Type-A x2 Thunderbolt4 USB4 Type-C(PD対応)x2 ステレオミニ端子(マイク入力/ヘッドホン出力)x１内蔵カメラ 約92万画素内蔵マイク デュアルマイク (ディスプレイ上面)セキュリティチップ TPM2.0 TCG ver2.0 準拠有線LAN RJ45内蔵(1000BASE-T対応)無線LANWi-Fi6 IEEE802.11 a/b/g/n/ac/axWPA/WPA2/WPA3/WEP/AES/TKIP対応区分 項目無線 WAN なしBluetooth Bluetooth 5.1＊1 現在は、上記に加え、次の型名の端末も利用している。

性能はいずれも上記と同等である。

dynabook G83/HV、dynabook G83/KV、dynabook G83/MY〈現行端末仕様(校務用VDI端末)〉区分 項目実現方式 DaaS方式仮想化製品 VMware HorizonOS Windows10 LTSB 1607*1*2メモリ(1台あたり) 4GBストレージ(1 台あたり)60GB利用者数 300人＊1 令和8年度以降にWindows11へバージョンアップする想定＊2 WindowsOffice製品としてOffice LTSC 2024を使用(４) ネットワーク要件本システムは、クラウド型LMS(SaaS)として提供されるサービスを利用することを前提とする。

利用者は、庁内ネットワークまたはインターネット環境から、セキュアな通信(HTTPS等)により本システムへアクセスするものとする。

提案者は、必要となるネットワーク要件(通信方式、セキュリティ対策、利用可能な接続方式等)を明示すること。

(５) システム環境必要と想定されるシステム環境を下表に示すため、利用できるよう構築すること。

なお、パッケージそのものの開発等、本業務によらない作業等のための環境は、提案者にて準備すること。

〈システム環境〉環境名 内容本番環境  職員が実運用に利用する環境。

検証環境(区) 本番適用前に設定や操作確認を行うための環境(提供可否・範囲は提案者にて示すこと)研修環境 職員向け操作説明・研修に利用可能な環境(本番環境での代替を可とする)＊１ データのバックアップおよび復旧については、サービス提供事業者の責任において実施されること。

バックアップ方針および復旧時の考え方を提案者から説明すること。

８ システム構築に付随する役務の要件(１) 設計・製造要件設計・製造工程の内容を次に示す。

ただし、提案するシステムにより、必要となる工程や工程内の作業が異なることが想定されるが、下表以外に効果的かつ効率的な進め方がある場合、提案すること。

〈設計・製造要件〉作業名 内容要件確認  本文書に記載された各種要件に基づき、次期システムの関係者等との打合せを通じて、設定方針や利用方法の整理を行うこと。

システム運用設計  システム安定稼働のために必要となる運用や保守に係る作業(問合せ時の対応方法・対応フロー、職員異動時の対応方法、システムバージョンアップ時の影響説明等)を運用設計及び保守設計として取りまとめること。

(２) 環境構築要件次期システムは、SaaSとして提供されるサービスを利用することを前提とし、利用者側で個別にインフラ環境を設計・構築することは想定しない。

ただし、安定運用および障害対応が適切に担保されていることを確認するため、提案者は、次期システムにおける以下の事項について説明すること。

・サービス提供環境の概要・セキュリティ対策および認証・アクセス制御に関する基本的な考え方・可用性及び障害時の対応方針・体制・サービス提供における監視体制および異常検知時の対応の考え方・バックアップ及びデータ復旧方針・性能確保及びスケーラビリティの考え方・バージョンアップ・改修時の対応方針・サポート／保守対応体制(３) テスト要件各種テストの実施に当たり、提案者は、適時適切なタイミングで、テスト実施体制と役割、作業及びスケジュール、テスト環境、テスト方法、テストデータ等についての検討を実施した上で、工程別に必要なテスト計画書、仕様書等を作成し、当該成果物に基づき適切に実施すること。

テストの結果は、区がテスト結果を判断可能な形で報告すること。

他業務システムとの連携テストについては、提案者が主体的に計画策定の段階から参画し、区と調整・協議の上、整合を取りながら進めること。

〈テスト要件〉作業名 内容総合テスト  提案者の最終的なテストとして、設定内容や業務利用の観点から、機能・非機能を含めたシステム全体が正しく動作することを検証すること。

なお、性能・耐障害性・セキュリティについては、サービス提供事業者としての取り組みや実績の説明をもって確認に代えることができる。

受入テスト  区は、実運用を想定した操作・業務プロセスに基づき受入テストを実施する。

 受入テストの実施にあたって、テストの進め方、作業名 内容確認観点、役割分担等を整理した資料を作成し、区と協議・合意の上で実施すること。

 テストデータ準備や問合せ対応等、受入テストが円滑に進むよう支援すること。

(４) データ移行要件ア データ移行方針区は、現行システムで管理しているデータを抽出して提案者に提供する。

従って、提案者は区から提供する現行システムの設計書等を参考に、移行対象データを提案する業務アプリケーションの仕様に合わせた状態に変換すること。

また、変換時に移行対象データのエラーチェック等を行い、エラーデータの検出方法及びリカバリ方法を定義すること。

エラーデータのリカバリは、ツールを作成するなどし、基本的に提案者にて対応すること。

ただし、提案者のみで対応できない(職員の判断が必要で、ツール等で機械的に修正できない 等)エラーデータがあった場合は、対象となるデータ及びリカバリ策を区に提示し、対応方法について区と協議すること。

イ データ移行対象及び範囲データ移行の対象は「02_別紙３ データ移行要件」に示すとおりとする。

ウ データ移行に関する作業内容移行に際して、適時適切なタイミングで、移行範囲、移行実施体制と役割、作業及びスケジュール、移行環境、移行対象、移行方法等について検討を実施し、移行計画書、仕様書等に取りまとめ、区の承認を得ること。

また、当該成果物に基づき適切に移行を実施すること。

なお、職員の作業負荷を最小化できるような作業方法とすること。

移行工程において実施する作業は次のとおりを想定している。

〈データ移行に関する作業内容〉作業名 内容移行計画策定  データ移行の対象範囲、移行方法、役割分担、スケジュール、移行手順を移行計画書に取りまとめること。

移行テスト  移行を円滑に行うために、予めテスト投入を実施し、件数の照合やサンプリング結果の上内容の確認すること。

本番移行  具体的なシステム移行時期、方法、稼働開始日時等については区と協議し、合意した内容に従うこと。

 移行作業完了後、移行結果を区と確認の上、次期システムの利用開始可否を判断すること。

 本番移行前におけるバックアップおよび、障害発生時の復旧方法について、区に説明すること。

(５) 研修要件ア 研修に関する作業内容システム操作に係る研修(画面やバッチの操作、システムの運用等)を提案者にて実施すること。

具体的に必要な作業は次のとおりを想定しているが、より効果的かつ効率的な進め方等があれば、提案すること。

〈研修に関する作業内容〉作業名 内容研修実施方針の整理 管理者・運用担当者・一般職員(エンドユーザー)を対象とした操作・運用説明について、実施方法(オンライン／対面等)、内容、スケジュールの考え方を整理し、区と協議すること。

研修テキストの準備 提案システムの標準マニュアル、操作ガイド、説明資料等を活用し、研修に必要な範囲で資料を準備すること。

研修の実施  整理した方針に基づき、操作・運用に関する研作業名 内容修を実施すること。

研修後フォロー  研修後の質問対応や、必要に応じた補足説明を行うこと。

イ 研修対象業務の代表者に対して少なくとも１回以上の研修を実施すること。

研修の実施場所は、区役所を想定している。

その他のシステム利用者に対しては、マニュアルの展開やe-learningによる自主学習などを想定しているが、区から提案者への質問や依頼等があった場合は協力すること。

９ 運用保守要件(※調達対象外)(１) 前提条件システム本稼働以降に「システム運用保守業務」 の委託を予定している。

また、附属業務でやむを得ず再委託する必要があるときは、提案者は、再委託先に本業務に係る契約及び本特記事項を遵守させ、かつ再委託者にかかる再委託の内容を、区に事前に書面をもって通知し、その承認を得なければならない。

再委託者においても、委託業務の全部又は一部を、他の者に更に再委託してはならない。

附属業務でやむを得ず更に再委託する必要がある場合は、再委託と同様の条件と手続により、提案者の承認を得て区の承認を得なければならない。

更に再委託が繰り返される場合も同様とする。

なお、提案者は再委託した業務に伴う再委託先の行為について、区に対して全ての責任を負うものとする。

また、再委託先について、以下の要件を満たすこと。

〈再委託先に関する要件〉作業名 内容成果物・提出物 プロジェクト管理に関する資料(課題管理票等)の様式については、提案者の共通のものを使用すること。

ただし、パッケージシステムのドキュメント等については、記載内容が要求事項を満たしていれば再委託先が用意する様式でも構わないものとする。

会議体 再委託先は本業務全体の会議体への出席は必須ではないが、報告に際して必要となる情報は提案者と再委託先事業者にて双方連携を行うこと。

ただし、再委託先が担当する業務打ち合わせ等については出席すること。

(３) 権利の帰属本業務により生じたすべての物件及び納品物の権利は、以下のとおりとする。

ア 納品物に関する所有権は、契約金額の支払い完了をもって、提案者から区に移転する。

イ 納品物に関する著作権は、契約金額の支払い完了をもって区に移転する。

ただし、提案者が従前より有している著作権が納品物件に含まれている場合、提案者に留保される。

ウ 本業務遂行の過程で生じた発明その他の知的財産又はノウハウ等(以下あわせて「発明等」という。)に係る特許権その他の知的財産権(特許その他の知的財産権を受ける権利を含む。ただし、著作権は除く。)、ノウハウ等に関する権利(以下、特許権その他の知的財産権、ノウハウ等に関する権利を総称して「特許権等」という。)は、当該発明等を行ったものが属する当事者に帰属するものとする。

エ 区及び提案者が共同で行った発明等から生じた特許権等については、区と提案者の共有(持分は貢献度に応じて定める。)とする。

この場合、区及び提案者は、共有に係る特許権等につき、それぞれ相手方の同意及び相手方への対価の支払いなしに自ら実施し、又は第三者に対し通常実施権を実施許諾することができるものとする。

オ 提案者が、納品物の再利用を希望する場合、事前に区に対して再利用の可否についての協議を求めることが出来る。

カ 提案者は、区が納品物の再利用を承認した場合に限り、区が承認した範囲において、納品物を複製・改変して他の業務に利用することができる。

キ 区は、納品物を提案者の承諾なく改変できるものとする。

ク 提案者は、いかなる場合も著作権人格権を行使しない。

(４) 契約不適合責任ア 請負作業や納品物について、提案者の責に帰すべき事由により契約の内容に適合しないものが発見された場合(以下、本項において「契約不適合」という。)、区は提案者に対して当該契約不適合の修正等の履行の追完(以下、本項において「追完」という。)を請求することができ、受託者は当該追完を行うものとする。

ただし、区に不相当な負担を課すものでないときは、提案者は区が請求した方法と異なる方法による追完を行うことができる。

イ 前項に関わらず、当該契約不適合によっても目的を達することが出来る場合であって、追完に過分の費用を要する場合、提案者は前項所定の追完義務を負わないものとする。

ウ 区は、当該契約不適合(提案者の責に帰すべき事由により生じたものに限る。)により損害を被った場合、提案者に対して委託契約約款の定めに基づき損害賠償を請求することができる。

エ 当該契約不適合について、追完の請求にもかかわらず相当期間内に追完がなされない場合又は追完の見込みがない場合で、当該契約不適合により目的を達することができないときは、区は本契約の全部又は一部を解除することができる。

オ 提案者が本条に定める責任その他の契約不適合責任を負うのは、本仕様書「４(１)本業務の対象期間」で定める導入委託期間の末日から１年間を期限とし、区から当該契約不適合を通知された場合に限るものとする。

ただし、当該契約不適合が、提案者の故意若しくは重過失に起因する場合はこの限りでない。

カ 本項、ア、ウ、エの規定は、区の提供した資料等又は区の与えた指示によって契約不適合が生じたときは適用しない。

ただし、提案者がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときはこの限りではない。

(５) 支払方法区による検査合格後、提案者の請求に基づき、年度ごとに支払う。

以上

世田谷区研修管理システム導入業務委託ヒアリング及びデモンストレーション実施要領１ 趣旨世田谷区(以下「区」という。)において、研修管理システムをプロポーザル方式(公募型企画提案方式による随意契約)で調達するにあたり、適正な技術審査の実施に資することを目的として、プロポーザル参加者が技術提案書の内容に関するヒアリング及びデモンストレーションを実施する。

本要領はそのヒアリング及びデモンストレーションに関して、入札参加者に説明するものである。

なお、事業者数が多い場合には、提案書等の提出書類の評価を踏まえ、事業者数を絞って実施する。

２ ヒアリング実施要領(１) ヒアリング実施日以下の日付のうち、いずれか１日について、令和8 年9 月15 日(火)までに通知する。

令和８年9月18日(金)、24日(木)(２) 会場の入退室時間① 開始予定時刻の１５分前から入場可能とする。

② 開始時刻までに、機材の準備を含めて説明準備を終えること。

③ ヒアリング終了後、速やかにデモンストレーションの実施準備を始めること。

(３) 会場に入場できるプロポーザル参加者の人数３名まで(４) 区側の出席者(最大)評価委員：３名業務担当者：４名(５) ヒアリング概要① ヒアリングの冒頭に、提案概要についてプレゼンテーションを実施すること。

② ヒアリング事項に対して回答すること。

なお、ヒアリング事項とは提案書を踏まえ予め区が作成した事項に加え、ヒアリングの場で新たに質問として出た事項を含む。

③ 提案書を踏まえ予め区が作成した事項については、ヒアリング実施日の前開庁日15時までに送付する。

④ モニターもしくはプロジェクター(HDMI ケーブルで接続)の使用を認める。

いずれも区側が用意したものを使用すること。

なお、投影資料は提出済みの提案書一式とすること。

⑤ 回答は全て提案書評価の参考および契約時の交渉材料となるため留意すること。

(６) 実施時間実施時間は以下のとおり。

いずれも時間厳守とする。

① プレゼンテーション：20分② ヒアリング：20分(７) 議事録の提出ヒアリング時の質疑応答について、議事録を記載のうえ提出すること。

なお、事前のヒアリング事項以外の内容については、同様の形式で追記すること。

① 提出期限ヒアリング実施日の翌開庁日の17時まで② 提出方法ヒアリング実施通知に記載の宛先にメールにて提出すること。

また、後述のデモンストレーション議事録と合わせて提出すること。

③ 書式『04_別紙3_ヒアリング事項』の該当欄④ 提出形式Excel 形式、PDF形式のいずれも提出すること。

また、送付の際にはパスワード付ZIP圧縮を行うこと。

⑤ その他提出された議事録が、当区のヒアリング時の理解と異なる場合、修正や確認を求めることがある。

(８) 留意事項① 会場への到着が遅れる場合は、事前に事務局に電話連絡すること。

連絡なく予定開始時刻を迎えた場合は、本件の実施をキャンセルしたものとみなす。

② 連絡のうえで遅刻した場合でも、原則として予定終了時刻を変更しない。

この場合の実施内容の時間配分は、区側の判断に従うものとする。

③ 天災地変その他やむを得ない事情による場合を除き、再度の日程調整は行わない。

３ デモンストレーション実施要領(１) 以下の日付のうち、いずれか１日について、令和8 年9 月15 日(火)までに通知する。

なお、ヒアリングと同日に実施する。

令和８年9月18日(金)、24日(木)(２) 会場の入退室時間① ヒアリング終了後、速やかに準備を開始のうえ、開始時刻までに、機材の準備を含めて説明準備を終えること。

② デモンストレーション終了後10分以内に、機材の撤去を終えて会場から退出すること。

(３) 会場に入場できる入札参加者の人数3名まで(４) 区側の出席者(最大)業務担当者：４名(５) デモンストレーション概要① 『04_別紙2デモンストレーション評価項目』に記載のデモンストレーションシナリオに基づいて実施すること。

② モニターもしくはプロジェクター(HDMI ケーブルで接続)の使用を認める。

いずれも区側が用意したものを使用すること。

③ 回答は全て提案書評価の参考および契約時の交渉材料となるため留意すること。

(６) 実施時間実施時間は90分間とする。

時間厳守とする。

(７) 議事録の提出デモンストレーション時の質疑応答内容について、議事録を記載のうえ提出すること。

① 提出期限ヒアリング事項に同じ。

② 提出方法ヒアリング事項に同じ。

③ 書式『04_別紙2デモンストレーション評価項目』の該当欄④ 提出形式ヒアリング事項に同じ。

⑤ その他ヒアリング事項に同じ。

(８) 留意事項「２ ヒアリング実施要領(８)留意事項」に同じ。