発注機関 兵庫県明石市
地域 兵庫県明石市
公告日 2026年7月31日
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カテゴリ システム開発・アプリ

案件概要

【公募型プロポーザル方式】明石市健康管理標準準拠システム導入業務委託について - 1 -明情第2 号2026年(令和8年)4月3日明石市長 丸谷 聡子(公印省略 総務局総務管理室情報管理課)公募型プロポーザル方式業務委託の実施について明石市総務局総務管理室情報管理課の業務について公募型プロポーザル方式業務委託(以下「プロポーザル方式」という。)を実施しますので、参加を希望する者は下記要領により参加…

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【公募型プロポーザル方式】明石市健康管理標準準拠システム導入業務委託について

- 1 -明情第2 号2026年(令和8年)4月3日明石市長 丸谷 聡子(公印省略 総務局総務管理室情報管理課)公募型プロポーザル方式業務委託の実施について明石市総務局総務管理室情報管理課の業務について公募型プロポーザル方式業務委託(以下「プロポーザル方式」という。)を実施しますので、参加を希望する者は下記要領により参加申請書等を提出してください。

記1 対象業務(1) 業務名 明石市健康管理標準準拠システム導入業務委託(2) 業務場所 明石市中崎1丁目5番1号ほか(3) 業務概要 健康管理システムの構築業務 一式① 国が策定した標準仕様書に準拠した健康管理システム等の構築及び移行業務② 必要なソフトウェアなどの導入・構築③ その他必要な業務※詳細については、別紙「明石市健康管理標準準拠システム導入業務委託調達仕様書」(以下「調達仕様書」という。)を参照のこと。

(4) 履行期間 契約締結日の翌日から2028年3月31日まで(5) 見積限度額 191,690,000円(税抜)2 プロポーザル方式参加要件(参加者は、次のすべての要件に該当していること。)(1) 明石市入札参加資格者名簿(物品・サービス部門)に登録されていること。

(2) 以下に掲げる①から④までのいずれかに該当すること。

① 明石市内の本店で登録をしている者(市内業者)② 明石市内に支店・営業所等を有しており、同支店・営業所等において契約締結の代理人を置く登録行っている者(準市内業者)③ 兵庫県内又は大阪府内の本店で登録をしている者④ 兵庫県内又は大阪府内に支店・営業所等を有しており、同支店・営業所等において契約締結の代理人を置く登録を行っている者(3) 2021年4月1日から2026年3月31日までの間に国内において、人口20万人以上の地方公共団体の発注に係る「標準化対応された健康管理システムの構築業務委託」を元請として完了した業務実績を有すること。

(4) 適正な業務責任者を配置できること(資格及び専任性は問いません)。

(5) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの使用を認定されていること。

又は、一般社団法人情報マネジメントシステム認定センターよりISMS認定済み事業者として登録されていること。

- 2 -(6) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

(7) 明石市契約規則(平成5年規則第10号)第3条の規定に該当しないこと。

(8) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合はこの限りではない。

(9) 明石市の指名停止期間中でないこと。

なお、公告日から参加申請書等の受付終了日までに指名停止措置を受けた場合は、参加資格を失うものとする。

(10) 公告日において納期限が到来している明石市税を参加申請書等の受付終了日の前日までに完納していること。

(11) 公告日において納期限が到来している国税(法人税(個人にあっては所得税)並びに消費税及び地方消費税)を参加申請書等の受付終了日の前日までに完納していること。

(12) 仕様書等の内容を熟知し、業務内容等を十分に理解した上でプロポーザル方式に参加できること。

3 仕様書等の配付について参加を希望する者に、以下の調達関連資料を配付する。

・「明石市健康管理標準準拠システム導入業務委託調達仕様書」・その他参考資料(1) 受付期間 : 2026年4月3日(金)から4月10日(金)午後5時まで(2) 受付方法 : 以下の事項を記載(任意様式)のうえ、FAXにて申し込むこと・業務名・参加を希望する者の住所、商号又は名称及び代表者職氏名・担当者の部署、氏名及び連絡先(電話番号、E-mailアドレス)(3) あて先 : FAX(078-918-5130)明石市総務局総務管理室情報管理課公募型プロポーザル方式契約担当者 宛(4) 配付期間 : 2026年4月3日(金)から4月10日(金)(5) 配付方法 : 申込者に対し、電子データをメールにて配付します。

※配付した調達関連資料は、本業務についてのみ使用できるものとし、その他のことに使用することはできません。

4 仕様書等に対する質問及び回答(1) 仕様書等に関して質問しようとする者は、下記期間内にFAX(078-918-5130)により提案仕様書等に関する質問書(様式1)を提出してください。

2026年4月3日(金)から2026年4月13日(月)午後5時まで(2) 質問に対する回答2026年4月21日(火)午後1時に明石市ホームページにおいて公表します。

- 3 -5 プロポーザル方式参加申込み(1) 参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出すること。

ア 公募型プロポーザル方式業務委託参加申請書(1部/様式4)イ 参考見積書(1部原本、5部コピー/様式5)ウ 参考業務費内訳書(表紙)(1部原本、5部コピー/様式6)エ 参考業務費内訳書(本体)(1部原本、5部コピー/様式7)オ 【参考】運用経費等内訳書(表紙)(1部原本、5部コピー/様式8)カ 【参考】運用経費等内訳書(本体)(月額費用)(1部原本、5部コピー/様式9)キ 【参考】運用経費等内訳書(本体)(ガバメントクラウド利用費用)(1部原本、5部コピー/様式10)ク 企画提案書(6部/「企画提案書作成要領」参照)ケ 公共性(施策反映)評価提出書(6部/「公共性(施策反映)評価について」参照)コ 国税の滞納がないことを証する納税証明書(税額の証明ではありません。)※ 発行日が公告日以降の日付のもの(写し(PDF形式を含む)でも可)・ 個人の場合・・・その3の2(申告所得税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと。)・ 法人の場合・・・その3の3(法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと。)サ プライバシーマーク使用許可証(写)又はISMS認証(写)シ 上記イ~クの電子データ(2部/CD-R又はDVD-R)(2) 封筒の提出については、持参は認めません。

必ず書留等(簡易書留も可)の、郵便局が配達し、明石市が受領した事実の証明が可能な方法にて郵送してください。

ア 使用する封筒は宛名シール(様式3)を貼り付けた角2封筒等のA4サイズが折らずに入るものを使用してください。

また、可能な限り1つの封筒に提出書類を入れてください。

イ 2026年4月21日(火)午後1時に、明石市ホームページに仕様書等に対する質問及び回答を掲載しますので、必ず確認の後に郵送してください。

ウ 提出期限は、2026年5月12日(火) 午後5時(必着)です。

〒673-8686 兵庫県明石市中崎1丁目5番1号明石市役所総務局総務管理室情報管理課 公募型プロポーザル方式契約担当者 宛エ 郵送手続を行った日中に書留控の写しを公募型プロポーザル方式業務委託参加確認書(様式2)に貼付し、FAX(078-918-5130)により明石市役所総務局総務管理室情報管理課へ送信してください。

6 審査の方法(1) 審査本業務に係る「企画提案書」、「参考見積書」及び「提案説明(プレゼンテーション及びヒアリング)」等の内容を基に審査します。

なお、参考見積書の金額が見積限度額を超えた場合は、審査の対象外とします。

詳細は、選定要領を参照してください。

(2) 審査方法① 参加要件を満たした者を対象に、企画提案内容、その他提出書類並びに参考見積金額の評価を行います。

② 情報システムの安全・確実な移行、全体のコスト、効率的なシステム整備、職員負担の軽減などシステム全体の観点から、企画提案書に基づく書類審査、提案説明(プレゼンテーション及びヒアリン- 4 -グ)を含めて総合的に評価を行い、受託予定者を決定します。

(3) 審査基準各提出物の内容及び提案説明の内容に基づき、以下の視点から評価します。

① 本業務を理解しており、事業に対する基本的な考え方② 業務内容・要件対応の充足度③ データ移行の効率性・正確性及びリスクの低減が図れる具体的な方策④ スケジュール・体制・要員の妥当性⑤ 運用保守段階における業務内容の充足度、システムとしての保守性⑥ 本業務を導入する際に必要となる具体的な方策⑥ 付加価値提案があり、本市にとって有益であるか(4) 審査結果審査結果は、2026年6月1日(月)(予定)に明石市ホームページにて公表します。

7 提案説明(プレゼンテーション及びヒアリング)企画提案書に基づくプレゼンテーション審査を実施します。

(1) 実施日 2026年5月19日(火)(予定)※時間、場所等の詳細は、別途連絡します。

(2) 発表時間 60分※30分程度のプレゼンテーションのあと、質疑応答とします。

(3) 資料 当日配付資料は、追加提案の補足資料としてA4サイズ両面印刷1枚まで(8部)とします。

また、提案説明の実施にあたり必要な機材は持参してください。

(4) 説明内容 企画提案内容について、主に以下の事項について説明してください。

・企画提案の概要について・提案者が本業務において特に重要だと認識している事項の対応について・追加提案事項について(5) 出席者 企画提案書の業務実施体制調書(様式20)に記載のある者のうち、参加申請者に所属する者とし、協力会社等に所属する者の出席は認めません。

また、会場の都合上、出席人数は5人以内とします。

(6) 説明者 本業務に携わる管理者(プロジェクトマネージャー)及び担当者とします。

質疑に応答する者は、適切に回答ができる者とします。

8 契約保証金契約金額の10分の1以上を納付すること。

ただし、明石市契約規則第25条に該当するときは免除等を行う場合がある。

9 消費税の取扱い見積金額は、契約希望金額の110分の100で記載してください(税抜きで記載)。

契約締結に際しては、落札金額に10%を加算した額で契約を行います。

なお、1円未満の端数は、この最終金額において切り捨てます。

- 5 -10 支払条件前金払 無 部分払 無 全額完了払11 契約の締結について(1) 受託予定者審査の結果、選定された受託予定者は、随意契約の相手方として、速やかに本市と契約内容に関する調整を行うことになります。

その後、見積書及び業務費内訳書等を提出していただきます。

(2) 見積書参考見積書に記載の金額を超えた見積は無効とします。

(3) 暴力団排除に関する誓約書の提出について明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱第5条第1項の規定により、受託予定者は契約締結時までに、自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を提出していただきます。

契約締結期限までに当該誓約書が提出されていない場合には契約を締結しません。

この場合において、プロポーザル方式に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、参加者の負担となりますのでご注意ください。

また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第2第8項第8号アの規定により、指名停止措置(3か月)を行います。

(4) その他受託予定者が契約締結までに「2 プロポーザル方式参加要件」に規定する要件のいずれかを満たさなくなった場合、事故等の特別な理由により契約が不可能となった場合及び協議が整わなかった場合においては、審査結果が次点の者から順に繰り上げて新たな受託予定者とします。

12 契約条項等を示す場所明石市契約規則、明石市業務委託契約約款等については、財務室契約担当及び明石市ホームページ(入札コーナー)において閲覧することができます。

13 プロポーザル方式に関する条件(1) 参加申請書等が所定の日時までに到着していること。

(2) 同一案件について2通以上プロポーザルに関する書類を提出していないこと。

(3) プロポーザル方式に関する書類の必要箇所に記名押印があり、内容が明確であること。

(4) 参考見積書の見積金額が明確であること及び見積金額が訂正されていないこと。

(5) 談合その他の不正行為によって行われたと認められるプロポーザル方式でないこと。

14 無効とする参加申込み(1) プロポーザル方式に参加する者としての必要な資格のない者の行った参加申込み(2) 虚偽の申請により資格を得た者の行った参加申込み(3) プロポーザル方式に関する条件に違反した参加申込み(4) 提出書類を送付する際、封筒等に宛名シール(様式3)を貼り付けていないもの(5) 持参、宅急便等、指示する方法以外で提出されたもの。

又は、書留等の郵便局が配達し、明石市が受領した日時の証明が可能な方法以外の方法で郵送されたもの(6) 宛名シールの記載内容に誤り又は漏れがあり、意思表示が不明瞭なもの(7) 封筒の中に複数の参加者の提出書類を同封したもの- 6 -(8) 申込みに必要な提出書類がないもの(9) 参考見積金額と参考業務費内訳書の金額が合致しないもの(参考業務費内訳書に値引き・端数処理等の記載は認めない。

)(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるもの又はこれを訂正して押印の無い提出書類により参加申込みをしたもの(11) 公募型プロポーザル方式業務委託参加申請書(様式4)に参加申請者の記名・押印のないもの(12) 参考見積書の金額を訂正したもの(13) 見積限度額を超える金額で参考見積書を提出したもの15 プロポーザル方式の中止等について緊急等やむを得ない理由等により、プロポーザル方式を実施することができないと認められる場合は、プロポーザル方式を停止、中止又は取り消すことがあります。

なお、この場合においてもプロポーザル方式に要した費用を明石市に請求することはできません。

16 その他(1) 参加申請に係るすべての費用は参加者の負担となります。

(2) 提出された参加申請に係るすべての書類については返却しません。

また、受託者の企画提案書による提案内容は明石市に帰属します。

(3) 明石市法令遵守の推進等に関する条例(平成22年条例第4号)で定める不当要求行為等を行った場合においては、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。

(4) プロポーザル方式に参加を希望する者は、事前に必ず明石市ホームページ(入札コーナー)掲載の業者登録一覧表で業者コード等を確認した上で申し込んでください。

(5) 提出書類等に不備がある場合には無効となるので、このプロポーザル方式に参加を希望する者は、事前に必ず明石市ホームページ掲載の応募案内等を確認した上で申し込んでください。

(6) 適正な技術者等の配置が条件となっている場合に適正な技術者等の配置ができなかった場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。

(7) 配置予定業務責任者は、死亡、退職等の特別な事情がある場合を除き変更は認められません。

(8) 明石市に本店を有するか、明石市内の支店等に権限を委任している個人事業主がプロポーザル方式に参加する場合、明石市税の納税状況確認のため、個人事業主が居住する所在地を選定の過程において確認することがありますので、ご留意ください。

(9) 提案により採用されたことをもって、提案したすべての内容(範囲)の契約を保証するものではありません。

契約内容(範囲、仕様等)については、別途協議を行い、決定するものとします。

(10) 提出された企画提案書等は、本業務以外の目的には使用しません。

ただし、情報公開請求があったとき、その他本市が必要と認めるときは、本市はこれを無償で使用することができるものとします。

また、提出された企画提案書等は、複製を作成する場合があります。

※ 官公需情報ポータルサイトより自動取得。最新情報は必ず公告原文でご確認ください。取得日: 2026年8月1日