【公募型プロポーザル方式】明石市生成AIチャットボット導入業務委託(7月24日発注)

【公募型プロポーザル方式】明石市生成AIチャットボット導入業務委託(7月24日発注)

明 デ 第 ３ 号２０２６年(令和８年)７月２４日明石市長 丸谷 聡子(公印省略 総務局総務管理室デジタル推進課)公募型プロポーザル方式業務委託の実施について明石市総務局総務管理室デジタル推進課の業務について公募型プロポーザル方式業務委託(以下「プロポーザル方式」という。)を実施しますので、参加を希望する者は下記要領により参加申請書等を提出してください。

記１ 対象業務(１) 業務名 明石市生成AIチャットボット導入業務委託(２) 業務場所 明石市役所他(３) 業務概要 明石市生成AIチャットボット導入業務委託 １式(４) 履行期間 契約締結日の翌日から２０２７年３月３１日まで(５) 見積限度額 ８１６，０００円(税抜)２ プロポーザル方式参加要件(参加者は、次のすべての要件に該当していること。)(１) 明石市入札参加資格者名簿の物品・サービスの部に登録されており、サービス業務の部に契約の種類がサービスで登録されており、かつ、業種区分が情報で登録されていること。

ただし、登録されていない者について、２０２６年８月１４日(金)までに明石市競争入札等参加資格審査申請を明石市総務局財務室契約担当に提出し、適正に受理された者は、名簿に登録されている者とみなす。

(２) ２０１６年４月１日から２０２６年６月３０日までの間に国内において、国、地方公共団体又はそれに準じる機関(公社、公団、事業団等)の発注に係る生成AIチャットボット導入業務委託を元請として完了した業務実績を有すること。

(３) プライバシーマーク、ISO/IEC 27001(ISMS)または ISO/IEC 27017(クラウドサービスセキュリティ)のいずれかを取得していること。

(４) 適正な業務責任者を配置できること(資格および専任性は問いません)。

(５) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。

(６) 明石市契約規則(平成５年規則第１０号)第３条の規定に該当しないこと。

(７) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合はこの限りではない。

(８) 明石市の指名停止期間中でないこと。

なお、公告日から参加申請書等の受付終了日までに指名停止措置を受けた場合は、参加資格を失うものとする。

(９) 公告日において納期限が到来している明石市税を参加申請書等の受付終了日の前日までに完納していること。

(10) 公告日において納期限が到来している国税(法人税(個人にあっては所得税)並びに消費税及び地方消費税)を参加申請書等の受付終了日の前日までに完納していること。

(11) 仕様書等の内容を熟知し、業務内容等を十分に理解した上でプロポーザル方式に参加できること。

３ 仕様書等のダウンロード(１) 期間２０２６年７月２４日(金)からダウンロード可能(２) 方法上記期間内に明石市ホームページより仕様書等のファイルをダウンロードしてください。

４ 仕様書等に対する質問及び回答(１) 仕様書等に関して質問しようとする者は、下記期間内にメール(digital@city.akashi.lg.jp)により総務局総務管理室デジタル推進課へ仕様書等に関する質問書(指定様式)を提出してください。

２０２６年７月２４日(金)から２０２６年７月３０日(木)午後１時まで(２) 質問に対する回答２０２６年８月３日(月)午後１時から明石市ホームページにおいて公表します。

５ プロポーザル方式参加申込み(１) 参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出すること。

ア 公募型プロポーザル方式業務委託参加申請書(１部／様式４)イ 参考見積書(１部原本、６部コピー／様式５)ウ 参考業務費内訳書(表紙)(７部／様式６)エ 参考業務費内訳書(７部任意様式)オ 企画提案書(７部／「企画提案書作成要領」参照)カ 公共性(施策反映)評価提出書(７部／「公共性(施策反映)評価について」参照)キ 国税の滞納がないことを証する納税証明書(税額の証明ではありません。)※ 発行日が公告日以降の日付のもの(写し(PDF形式を含む)でも可)・ 個人の場合・・・その３の２(申告所得税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと。)・ 法人の場合・・・その３の３(法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと。)※上記オは電子データでも提出すること(CD-ROM等の記録媒体に保存。USBメモリは不可。)(２) 封筒の提出については、持参は認めません。

必ず書留等(簡易書留も可)の、郵便局が配達し、明石市が受領した事実の証明が可能な方法にて郵送してください。

ア 使用する封筒は宛名シール(様式３)を貼り付けた角２封筒等のＡ４サイズが折らずに入るものを使用してください。

また、可能な限り１つの封筒に提出書類を入れてください。

イ ２０２６年８月３日(月)午後１時に、明石市ホームページに仕様書等に対する質問及び回答を掲載しますので、必ず確認の後に郵送してください。

ウ 提出期限は、２０２６年８月１４日(金)(必着)です。

〒６７３－８６８６ 兵庫県明石市中崎１丁目５番１号明石市役所総務局総務管理室デジタル推進課 公募型プロポーザル方式契約担当者 宛エ 郵送手続を行った日中に書留控の写しを公募型プロポーザル方式業務委託参加確認書(様式２)に貼付し、ＦＡＸ(０７８－９１８－５１０３)により明石市役所総務局総務管理室デジタル推進課へ送信してください。

６ 選定方法応募者が多数あった場合は、審査委員会において、企画提案書等について審査基準に基づく書面審査(デモンストレーション評価に係る項目を除く。)による第１次審査を行い、審査委員の合計点の総計により上位４者程度を、プレゼンテーションによる第２次審査の対象者として選定します。

７ プレゼンテーション及びヒアリングの日時及び場所(１) 日時 ２０２６年８月２８日(金) ※対象者に対し、時間等を別途連絡します。

(２) 場所 明石市役所 南会議室棟 １０３Ｂ会議室８ 契約保証金契約金額の１０分の１以上を納付すること。

ただし、明石市契約規則第２５条に該当するときは免除等を行う場合がある。

９ 消費税の取扱い見積金額は、契約希望金額の１１０分の１００で記載してください(税抜きで記載)。

契約締結に際しては、落札金額に１０％を加算した額で契約を行います。

なお、１円未満の端数は、この最終金額において切り捨てます。

１０ 支払条件前金払 無 部分払 有(支払回数等については契約時に協議のうえ決定します。

)１１ 契約の締結について(１) 受託予定者明石市生成AIチャットボット導入業務委託受託予定者選定要領の選定委員会において選定された受託予定者は、随意契約の相手方として、速やかに本市と契約内容に関する調整を行うことになります。

その後、見積書及び業務費内訳書等を提出していただきます。

(２) 見積書参考見積書に記載の金額を超えた見積は無効とします。

(３) 暴力団排除に関する誓約書の提出について明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱第５条第１項の規定により、受託予定者は契約締結時までに、自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を提出していただきます。

契約締結期限までに当該誓約書が提出されていない場合には契約を締結しません。

この場合において、プロポーザル方式に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、参加者の負担となりますのでご注意ください。

また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第２第８項第８号アの規定により、指名停止措置(３か月)を行います。

(４) その他受託予定者が契約締結までに「２ プロポーザル方式参加要件」に規定する要件のいずれかを満たさなくなった場合、事故等の特別な理由により契約が不可能となった場合及び協議が整わなかった場合においては、審査結果が次点の者から順に繰り上げて新たな受託予定者とします。

１２ 契約条項等を示す場所明石市契約規則、明石市業務委託契約約款等については、財務室契約担当及び明石市ホームページ(入札コーナー)において閲覧することができます。

１３ プロポーザル方式に関する条件(１) 参加申請書等が所定の日時までに到着していること。

(２) 同一案件について２通以上プロポーザルに関する書類を提出していないこと。

(３) プロポーザル方式に関する書類の必要箇所に記名押印があり、内容が明確であること。

(４) 参考見積書の見積金額が明確であること及び見積金額が訂正されていないこと。

(５) 談合その他の不正行為によって行われたと認められるプロポーザル方式でないこと。

１４ 無効とする参加申込み(１) プロポーザル方式に参加する者としての必要な資格のない者の行った参加申込み(２) 虚偽の申請により資格を得た者の行った参加申込み(３) プロポーザル方式に関する条件に違反した参加申込み(４) 提出書類を送付する際、封筒等に宛名シール(様式３)を貼り付けていないもの(５) 持参、宅急便等、指示する方法以外で提出されたもの。

又は、書留等の郵便局が配達し、明石市が受領した日時の証明が可能な方法以外の方法で郵送されたもの(６) 宛名シールの記載内容に誤り又は漏れがあり、意思表示が不明瞭なもの(７) 封筒の中に複数の参加者の提出書類を同封したもの(８) 申込みに必要な提出書類がないもの(９) 参考見積金額と参考業務費内訳書の金額が合致しないもの(参考業務費内訳書に値引き・端数処理等の記載は認めない。)(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるもの又はこれを訂正して押印の無い提出書類により参加申込みをしたもの(11) 公募型プロポーザル方式業務委託参加申請書に参加申請者の記名・押印のないもの(12) 参考見積書の金額を訂正したもの(13) 見積限度額を超える金額で参考見積書を提出したもの１５ プロポーザル方式の中止等について緊急等やむを得ない理由等により、プロポーザル方式を実施することができないと認められる場合は、プロポーザル方式を停止、中止又は取り消すことがあります。

なお、この場合においてもプロポーザル方式に要した費用を明石市に請求することはできません。

１６ その他(１) 参加申請に係るすべての費用は参加者の負担となります。

(２) 提出された参加申請に係るすべての書類については返却しません。

また、受託者の企画提案書による提案内容は明石市に帰属します。

(３) 明石市法令遵守の推進等に関する条例(平成２２年条例第４号)で定める不当要求行為等を行った場合においては、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。

(４) プロポーザル方式に参加を希望する者は、事前に必ず明石市ホームページ(入札コーナー)掲載の業者登録一覧表で業者コード等を確認した上で申し込んでください。

(５) 提出書類等に不備がある場合には無効となるので、このプロポーザル方式に参加を希望する者は、事前に必ず明石市ホームページ掲載の応募案内等を確認した上で申し込んでください。

(６) 適正な技術者等の配置が条件となっている場合に適正な技術者等の配置ができなかった場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。

(７) 配置予定技術者等は、死亡、退職等の特別な事情がある場合を除き変更は認められません。

(８) 明石市に本店を有するか、明石市内の支店等に権限を委任している個人事業主がプロポーザル方式に参加する場合、明石市税の納税状況確認のため、個人事業主が居住する所在地を選定の過程において確認することがありますので、ご留意ください。

- 1 -仕様書(明石市生成AIチャットボット導入業務委託)1. 業務目的AIチャットボットを導入し、住民からの問い合わせに24時間365日対応可能なシステムを構築することにより、以下の効果を実現する。

・24時間いつでもどこからでも市政情報を問い合わせ可能な環境構築による住民サービスの向上・問い合わせ対応業務の効率化による市政情報の市職員の業務負担軽減2. 履行期間サービス構築・テスト業務・調整業務：契約締結日の翌日～令和9年1月中旬頃本格運用・保守：令和9年1月中旬頃～令和9年3月31日その後の運用：令和9年4月1日～(別途契約)3. 参考見積上限額(税抜)令和8年度816,000円(1) 令和8年度(契約締結日の翌日から令和9年3 月31 日)のイニシャルコスト及び月額利用料(保守運用含む)の費用を見積もること。

(2) 本業務委託の見積に加えて、令和9 年度の月額利用料(保守運用含む)について見積もること。

※令和9年度以降の保守運用については別途単年度契約を締結する。

4. 履行場所明石市役所、明石市が指定する場所5. 業務内容(1) システム導入：初期設定、環境構築(ア) 大規模言語モデル(LLM)を活用した生成AIによるAIチャットボットを導入すること。

導入にあたっては、別紙１「機能要件一覧」の仕様を満たすこと。

(イ) 回答範囲は、本市指定の複数のウェブサイトに掲載される情報(HTML形式のページに加え、当該サイト内に設置されたPDFファイルとする。また、ウェブサイトに掲載される情報以外にも、市が指定するPDFファイルについても補助ドキュメントとして回答の参照範囲とすること。なお、詳細な機能要件については別紙１「機能要件一覧」のとおりとする。(ウ) 生成AI技術を活用し、曖昧な質問や、情報の不足した質問からでも市民が知りたい情報に辿り着けるプロンプト設計、検索精度向上、検索対象の最適化等を含め、具体的な工夫や対策を提案すること。

また、最新の情報に基づいた回答を提供すること。

(エ) 回答にあたっては、回答の根拠となった参照元ページ名、URL及び引用箇所を利用者に可能な範囲で表示できること。

(オ) 回答の根拠となる情報が存在しない場合または回答の信頼できる根拠が取得できない場合は、推測による回答を行わず、その旨を利用者に表示できること。

- 2 -(カ) 本システムの回答は参考情報であり、最終的な判断は利用者自身が行う必要がある旨を表示できること。

必要に応じて担当部署への問い合わせを案内できること。

(2) 検証：動作確認、ハルシネーションチェック(ア) 運用開始前に、本市が用意する約50件程度の「よくある質問」を用いて行う受託者による動作検証と、本市による動作検証により、ハルシネーション(誤回答)や不適切な応答が確認された場合は、リリース前までに修正対応すること。

(イ) ハルシネーションや不適切な応答の発生を防ぐため、回答しない(回答を保留する)条件を含め、具体的な工夫や対策を提案すること。

(3) 保守運用：障害対応、サポート対応、分析・改善提案(ア) 障害発生時は、速やかに原因を調査し、復旧対応を行うこと。

本市への報告や再発防止策の提案も実施すること。

(イ) 本市からの問い合わせ、プロンプト調整、操作方法や運用に関するサポートが可能な体制を構築すること。

運用マニュアルの整備・更新も適宜行うこと。

(ウ) AIチャットボットの利用状況や回答内容を分析し、月1回以上、利用状況分析レポート及び品質向上や運用効率化に向けた改善提案を行うこと。

分析結果に基づき、運用フローの見直しなど、継続的なサービス改善に取り組むこと。

6. 成果物本業務における成果物は、次表のとおりとする。

なお、次表の１を除く成果物は、加工が可能な形式による電子データで納品すること。

№ 成果物 数量 備考１ AIチャットボット 1式本システムの環境構築を行い、利用可能な状態で提供すること２ 実施計画書 1式契約締結後、詳細協議を踏まえ速やかに提出すること３ 管理者向け操作マニュアル 1式 契約締結後に納品すること４ 利用者向け簡易マニュアル 1式 契約締結後に納品すること５ 初期設定一覧 1式 初期設定した内容等を取りまとめたもの６ 仕様書 1式システムで設定した内容等を取りまとめたもの７ 協議録 1式 協議実施後7日以内８ その他ドキュメント 1式本事業で取得または作成した資料のうち、双方協議のうえ、提出が必要と認めたもの- 3 -7. システム要件(1) 機能要件別紙１「機能要件一覧」に記載の機能要件のうち、区分が「必須」の項目については、本業務において満たすことを必須条件とする。

なお、区分が「要望」の項目については、対応可能な場合に提案すること。

(2) 非機能要件別紙２「非機能要件一覧」の仕様を満たすこと。

8. 機密の保持・セキュリティ・個人情報の保護(1) 受託者は、本業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。

契約期間の終了又は解除後も同様とする。

(2) 受託者は、本業務の履行のために本市が提供した資料・データ等について、本業務以外の目的で使用してはならない。

(3) 受託者は、本業務の履行において取扱う情報及び情報資産について、明石市情報セキュリティポリシーに基づいて取扱うこととする。

(4) 受託者は、本業務(再委託した場合を含む)を履行するうえで、個人情報を扱う場合は、個人情報の保護に関する法律(平成15年５月30日法律第57号)及び本市の施行条例、明石市個人情報取扱特記事項を遵守しなければならない。

(5) 本システムに入力される利用者からの問い合わせ情報(テキスト等)は、本システムの回答生成以外の目的で利用しないこと。

特に、当該情報がAIモデルの追加学習や再学習に利用されないことを厳守すること。

(6) 本システムで保持する利用者からの問い合わせ情報等のデータについては、別途本市と協議の上、保持期間を決定し、期間経過後は速やかに消去すること。

(7) プロンプトインジェクションその他生成AI特有の脅威に対する対策を講じること。

9. 知的財産権(1) 本業務の履行過程で生じた成果物の著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む)は、本市に帰属するものとする。

また、その権利行使については、相手方の同意及び対価の支払いを要しないものとする。

ただし、本業務の受託前に既に受託者が著作権を有する著作物及び新規作成の汎用性を有する著作物の著作権は、受託者に留保されるものとする。

(2) 納品される成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれている場合は、本市が特に使用を指示した場合を除き、受託者は当該著作物の使用に必要な経費の負担及び使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこととする。

この場合、受託者は当該契約等の内容について、事前に本市の承諾を得ることとし、また、本市は当該著作物について、当該許諾条件の範囲内で使用するものとする。

(3) なお、本仕様書に基づく作業に関し、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合には、当該紛争の原因が専ら本市の責に帰す場合を除き、受託者の責任及び負担において一切を処理することとする。

10. 委託料の支払い方法(1) イニシャルコストについては、受託者から納品のあった成果物について検査が終了した後、- 4 -受託者からの適正な請求書に基づき支払うこととする。

(2) 月額利用料(保守運用含む)については、毎月の履行を確認した後、受託者からの適法な請求に基づき月額で支払う。

なお、令和9年度以降の保守運用に係る月額利用料については、別途締結する単年度契約に基づき支払うものとする。

11. 再委託受託者は、業務の全部を第三者に再委託してはならない。

ただし、作業工程の一部を委託する場合には、契約時に本市の同意を得たうえで所定の様式「再委託承諾申請書」を提出するものとし、再委託先の行った作業の結果については、受託者が全責任を負うこと。

また、再委託先が本仕様書に定めるセキュリティ要件や個人情報保護要件等を遵守することを、受託者が責任を持って管理・監督すること。

12. その他本仕様書に定めのない事項または疑義を生じた事項については、本市と受託者が協議して定めるものとする。

様式１提案仕様書等に関する質問書年 月 日 明 石 市 長 様(総務局総務管理室デジタル推進課 公募型プロポーザル方式契約担当者 宛)商号又は名称担当者氏名ＴＥＬＦＡＸこのことについて、次のとおり質問します。

業務名 明石市生成AIチャットボット導入業務委託質問内容資料名及びページ番号１２３４５・お手数ですが、送信後に総務局総務管理室デジタル推進課(０７８－９１８－５７４１)まで電話にて着信確認のご連絡をしていただきますようお願いします。

・質問に対する回答(質問回答書)は、明石市ホームページに掲載します。

・質問がない場合は送信していただく必要はありません。