【入札関係】熊本市役所本庁舎構造ヘルスモニタリングシステム機器更新業務委託

【入札関係】熊本市役所本庁舎構造ヘルスモニタリングシステム機器更新業務委託

-1-管財発第０００１２１号令和８年 ７月 ３０日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。

熊本市長 大西 一史１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名熊本市役所本庁舎構造ヘルスモニタリングシステム機器更新業務委託(2) 目的及び概要本業務は、熊本市役所本庁舎に設置されている構造ヘルスモニタリングシステムについて、機器の経年劣化に伴う保守期限到来により機器更新を行い、地震時における建物被災度判定機能を継続的かつ安定的に確保することを目的とする。

※詳細は仕様書を参照のこと。

(3) 履行場所熊本市中央区手取本町１番１号(4) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年) ２月２６日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市総務局行政管理部管財課電話０９６－３２８－２１００(直通)ファックス０９６－３５９－７６８９メールアドレス kanzai@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

なお、この案件は郵便入札の手続により実施するものとする。

４ 競争入札参加次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

また、令和7・8 年度(2025・2026 年度)業務委託競争入札等参加資格審査申-2-請書を提出し、受理されている者であること。

(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。

(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。

(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。

(8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。

(9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第 8 条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。

(10) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１ 項に規定する電気工事の建設業の許可を有すること。

許可取得日 許可番号※ 申請書等提出締切日のときに有効な許可を証する書面を添付すること。

添付されていない場合は、その許可を有しているとは認めない。

(11) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。

本店又は営業所等の所在地(12) 本案件の施工期間に関しては、次に掲げる条件をすべて満たす者を業務責任者として配置できること。

(ｱ) １級又は２級電気工事施工管理技士の資格を有する者(13) 仕様書および特記仕様書に記載されている機能をすべて達成できること。

(14) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。

以下同じ。

)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。

本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。

５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)７月３０日(木)から令和８年(２０２６年)８月１７-3-日(月)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。

)。

郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。

熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。

なお、仕様書等の設計図書は、入札書提出締切日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。

(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。

提出方法等は、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。

郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。

電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 業務責任者の資格取得状況(様式第３号)(ｴ) 建設業法(昭和２４年条例第１００号)第３条第１項に規定する電気工事の建設業の許可を有することを証する書面の写し(ｵ) 業務責任者の資格を証する資格証の写しイ 提出期限令和８年(２０２６年)８月１７日(月)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)８月１７日(月)までに必着のこと。

また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。

電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。

ウ 提出部数１部とする。

エ 提出先(ｱ) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市総務局行政管理部管財課)宛また、封筒の表面に申請する「委託業務名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。

オ 留意事項-4-(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。

(ｲ) ア(ｴ)と(ｵ)の書面が添付されていない場合は、その資格を有しているとは認めない。

(3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。

６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

７ 入札説明会入札説明会は実施しない。

８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。

ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。

ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)７月３０日(木)から令和８年(２０２６年)８月３１日(月)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。

なお、熊本市ホームページにも掲載する。

ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)８月３１日(月)までに開始し、令和８年(２０２６年)９月８日(火)までとする。

イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。

この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。

-5-１０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。

ア 提出方法郵送によるものとし、持参又は電送(ファックス、電子メール等)により提出されたものは受け付けない。

なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。

イ 提出期限令和８年(２０２６年)９月８日(火)までに必着のこと。

また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

ウ 送付先入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「委託業務名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。

さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。

外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、次の宛先へ送付すること。

〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市総務局行政管理部管財課)宛(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、１０(1)ウに記載の再度入札を予想する場合の取扱いを参照のこと。

)。

(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。

(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。

(6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。

なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。

(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。

１１ 開札等入札書は、以下の日時で開札する。

この場合に、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。

-6-(1) 日時令和８年(２０２６年)９月 ９日(水) 午後１時３０分(2) 場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎６階 管財課なお、１０の方法によらないで提出された入札書(期限までに到達しなかった場合を含む。)は、これを無効とする。

１２ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

(3) 最低制限価格は設定しない。

１３ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。

なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。

その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。

１４ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。

(3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。

ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。

ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。

(4) 契約書(案)-7-熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。

(5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。

イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

ウ 提出された申請書等は、返却しない。

エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。

この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。

(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

(8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。

(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。

(10) 業務責任者の確認等ア 業務責任者の資格取得状況(様式第３号)に記載した配置予定の業務責任者は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。

ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の業務責任者と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして市長の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。

この場合に市長の承認を得るためには、診断書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。

イ アに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。

仕様書１．件 名熊本市役所本庁舎構造ヘルスモニタリングシステム機器更新業務委託２．実施目的本業務は、熊本市役所本庁舎に設置されている構造ヘルスモニタリングシステムについて、機器の経年劣化に伴う保守期限到来により機器更新を行い、地震時における建物被災度判定機能を継続的かつ安定的に確保することを目的とする。

３．履行場所熊本市中央区手取本町1番1号４．契約期間契約締結日から令和9年(2027年)年2月 26日まで５．委託対象特記仕様書を参照のうえ、以下の業務を行うこと。

(１) 既設機器の取外しおよび運搬・保管処置(２) 更新機器の据付・配線・調整(３) クラウド環境構築(４) 動作確認、総合試験および検査(５) 操作説明および成果物の提出６．機器設置および施工条件特記仕様書を参照のうえ、以下の条件に従うこと。

(１)感振センサ・感振センサは、指定階のPSまたはEPS内に床設置とし、アンカー等で堅固に固定する。

・感振センサにはカバーを取り付けることにより、接触防止を図る。

・電源は、防災センター設置のUPS経由とする。

(２)感振記録器・感振記録器は、防災センターの収納ラック内に設置する。

・電源は防災センター設置のUPS経由とする。

(３)収録・表示装置および無停電電源装置(UPS)・収録、表示装置およびUPSは、防災センター内の専用机に設置する。

・収録・表示装置の電源は、防災センター設置のUPS経由とする。

・PCは排熱による機能不全を防止するため、十分なスペースを空けて設置する。

(４)PoE-HUB・PoE-HUBは、防災センターの収納ラック内に設置する。

・電源は、防災センター設置のUPS経由とする。

(５)PoE延長器・PoE延長器は、PSまたはEPS内に設置する。

・電源は、防災センター設置のUPS経由とする。

(６) その他・以下の配線は、既設流用可(UTPケーブル Cat5e)とする。

① 感振センサとPoEーHUB間② 感振センサとPoE延長器間③ PoE延長器とPoEーHUB間④ PoEーHUBと通信機器間なお、配線長は各100m未満とする。

７．庁舎の制約等について(１) 来庁者の庁舎利用に支障を与えないこと。

(２) 防災センターおよび執務室の運用に支障を与えないこと。

(３) 更新時においては、既設の構造ヘルスモニタリングシステムの非監視時間を最小限とすること。

(４) 既設設備・建物の運用に支障を与えないよう施工を行うこと。

(５) 作業は、原則閉庁時とする。

また、作業にあたり事前に詳細スケジュールを作成し、監督員の承諾を得て実施すること。

閉庁時以外の作業については、事前に監督員の承諾を得ること。

(６) 躯体への新たな穿孔が発生する場合は、事前に監督員へ確認を行うこと。

８．取外しおよび運搬・保管処置について既設品は、取外し後、監督員の指定する場所(本庁舎敷地内)へ運搬し、養生シートを用意のうえ、適切な保管(かぶせる等)の処置を行うこと。

当該既設品は以下のとおりとする。

(ハード機器)・感振センサ ５台・感振センサカバー・感振センサ用取付板 ５組・感振記録器 １台・SHMシステムPC １式・ﾐﾆｷｰﾎﾞｰﾄﾞ １台・21.5型ワイド液晶ﾓﾆﾀ １台・無停電電源装置 １台・外付けハードディスク １台・PoE-HUB １台・PoE延長器 １台・LAN中継コネクタおよびLANケ―ブル １式・機器収納ラック １式・耐震用品 １式(ソフトウェア)・被災度判定システム １式(クラウドサービス接続機器)・通信端末(LTE用USBドングル) １式・ルータ １式・LANケーブル １式９．試験および検査(１)単体動作確認試験(２)システム総合試験(感振センサからクラウドまで)(３)地震模擬データによる被災度判定確認１０．成果物の範囲成果物を以下に示す。

(着手時)・着手届 １部・業務責任者等届(責任者が資格を有することを証明する書類) １部(作業前)・実施計画書 １部・施工計画書 １部・試験計画書 １部・機器承諾図 １部(作業中)・詳細スケジュール(施工期間中、適宜)・質疑書及び打合せ記録(施工期間中、適宜)(完了時)・完了届 １部・請求書 １部・完成・工程写真 １部・試験成績書 １部・機器構成図(機器一覧表共)および配置、配線図 １部・操作説明書 １部・保証書 １部１１．保守・保証更新機器は、納入後1年間以上のメーカー保証を有すること。

１２．成果物の納品方法監督員の指定する方法で納品すること。

１３．作業の実施体制・工程に関する事項１３．１ 作業要員に求める資格等の要件① 受注者は「業務責任者」を置き、本委託に係る作業及び試験等全体を統括・調整し、業務全体を成功させるものとする。

② 業務責任者の配置業務責任者に配置されるものは、以下の資格又は同等以上の資格を持つものとし、自社での選定を要件とする。

・１級または２級電気工事施工管理技士１３．２ 工程管理業務責任者は、適宜、監督員と作業方法や日程等について、打合せを行い、速やかに議事録を作成し、双方の確認を得ること。

１４．遵守事項１４．１ 機密保持、資料の取扱い受注者は、委託業務の過程で発注者が開示した情報(公知の情報を除く。以下同じ。)を本委託業務の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。

１４．２ 遵守する法令等本委託は、次に示す法令等のほか、本委託仕様書その他関係法規に準拠し実施するものとする。

・電気工事士法・電気設備技術基準等・労働安全衛生法・電気事業法・建築基準法・消防法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・その他関係法令規則、条例等１５．成果物の取扱い１５．１ 契約不適合責任① 受注者は、本委託について検収を行った日を起算日として、1 年間、成果物に対する契約不適合責任を負うものとする。

その期間内において契約不適合があることが判明した場合には、その契約不適合が発注者の指示によって生じた場合(ただし、受注者がその指示が不適当であることを知りながら、又は過失により知らずに告げなかったときはこの限りでない。)、受注者の責任及び負担において速やかに修正等を行い、指定された日時までに再度納品するものとする。

なお、修正方法等については事前に監督員の承認を得てから着手するとともに、修正結果についても監督員の承認を受けること。

② 前項の契約不適合責任期間経過後であっても、成果物等の契約不適合が受注者の故意又は重大な過失に基づく場合は、本委託について検収を行った日を起算日として2 年間はその責任を負うものとする。

③ 発注者は、上記の場合において、契約不適合の修正等に代えて、当該契約不適合により通常生ずべき損害に対する賠償の請求を行うことができるものとする。

また、契約不適合を修正してもなお生じる損害に対しても同様とする。

１５．２ 検収① 委託終了後、本委託仕様書で指定した成果物を添えて、担当課の検査を受ける。

② 検査の結果、成果物の全部又は一部に不合格品を生じた場合には、受注者は直ちに引き取り、必要な修復を行った後、指定した日時までに修正が反映された全ての成果物を納入すること。

１５．３ 部分使用① 発注者は、成果物の引渡前においても、受注者の承諾を得て成果物の全部又は一部を使用することができる。

② 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意義務をもって使用すること。

１６．再委託に関する事項１６．１ 再委託の制限及び再委託を認める場合の条件① 受注者は、受注業務の全部又は受注業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を第三者に再委託することはできない。

② 受注者は、知的財産権、情報セキュリティ(機密保持及び遵守事項)、ガバナンス等に関して本委託仕様書が定める受注者の債務を、再委託先業者も負うような処置を実施すること。

なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任を受注者が負うこと。

１６．２ 承認手続① 受注業務の一部を再委託する場合は、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額について記載した「再委託に係る承認申請書」を発注者に提出し、監督員の承諾を受けること。

② 当初申請内容に変更が生じた場合は「再委託に係る変更承認申請書」を提出すること。

③ また、再委託の相手方から更に第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号及び名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した「施工体制表」を発注者に提出すること。

１７．その他１７．１ 前提条件及び制約条件本委託仕様書に記載なき事項であって、本委託の遂行に必要と認められるものについては、発注者と受注者との協議・検討の上、受注者の負担と責任により実施するものとする。

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令和8年(2026年)度設計書 熊本市中央区手取本町1番1号 契約締結日より 令和9年(2027年)2月26日 まで履 行 場 所履 行 期 間熊 本 市熊本市役所本庁舎構造ヘルスモニタリングシステム機器更新業務委託 【業 務 概 要】 熊本市役所本庁舎に設置されている構造ヘルスモニタリングシステムの機器更新を行うもの。

・既設機器の取外しおよび運搬・保管処置 ・更新機器の据付・配線・調整 ・クラウド環境構築 ・動作確認、総合試験および検査 ・操作説明および成果物の提出熊本市役所本庁舎構造ヘルスモニタリングシステム機器更新業務委託 委 託 費円也 内 訳 委 託 価 格 円消 費 税 相 当 額 円名称 規 格 ・ 寸 法 単 位 摘 要 Ⅰ.機器更新費 1 - 式 別紙明細ー(1) Ⅱ.機器更新にかかる諸経費現場管理費等 1 - 式 諸経費 1 - 式 小計 消費税相当額 1 - 式 合計 1 - 式数 量 単 価 金額 内訳明細書 別紙明細ー(1)規 格 ・ 寸 法単 位単 価円金 額円摘要機器更新費【材料費】感振センサ 5 台感振センサカバー・感振センサ取付板 5 式感振記録器 1 台SHMシステム用PC 1 台PC用キーボード 1 台21.5型ワイドモニタ 1 台無停電電源装置 1 台外付HDD 1 台PoE-HUB 1 式PoE延長器 1 台LANケーブル CAT6(3m) 2 本LAN中継コネクタ 5 台耐震用品 PCやHDD等の固定用 1 式収納ラック 1 式SHMソフトウェア 構造ヘルスモニタリングシステム他 1 式通信機器 4G通信用 1 式【施工費】既設機器の取外しおよび運搬・保管処置 1 式更新機器の取付および配線作業 1 式現地システム設定(試験費含む) 1 式クラウド環境構築 1 式合計名 称 数 量