京都市会計データ編集システムの構築に係る業務委託

京都市会計データ編集システムの構築に係る業務委託

bgcolor=”#FFFFFF” leftmargin=”0″ topmargin=”0″ marginwidth=”0″ marginheight=”0″> 市長部局 案件詳細情報＜物品＞ 公告日：2026.05.28 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 413380 入札方式 一般競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市会計データ編集システムの構築に係る業務委託 履行期限 契約の日の翌日から令和10年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 119,601,400円 入札期間開始日時 2026.07.06 09:00から 入札期間締切日時 2026.07.08 17:00まで 開札日 2026.07.09 開札時間 10:00以降 種目 その他（上記以外） 内容 その他（上記以外） 要求課 総合企画局 デジタル化戦略推進室 その他 入札公告及び添付書類の様式は、下記掲載のものをダウンロードしてください。（右クリックしてメニューを開き、「対象をファイルに保存」を選択してください。） 入札公告 入札説明書 仕様書 一般競争入札参加資格確認申請書 誓約書（様式）及び体制図（記載例） 【物品】入札説明書及び仕様書等に関する質問書 （参加資格確認申請期限：2026.06.10） 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm

一般競争入札を行いますので、京都市契約事務規則第２８条の４の規定に基づき、次のとおり公告します。令和８年５月２８日京都市長 松 井 孝 治１ 入札に付する事項⑴ 件名等件 名 京都市会計データ編集システムの構築に係る業務委託予定数量 仕様書のとおり契約方法 総価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 履行期限契約の日の翌日から令和１０年３月３１日まで⑷ 納入場所仕様書のとおり⑸ 予定価格金１１９，６０１，４００円(上記金額に、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まない。)⑹ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。)■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。□ 本件調達の契約期間の２年目以降(契約日から１３箇月目以降に限る。)において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。２ 入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ、その全てを満たす者。⑴ 入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。)ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。)の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者(以下「登録業者」という。)又は登録業者以外の者で申請日の前日までに令和７年９月２日付け京都市告示第３６３号(以下「告示」という。)に定める物品の資格の申請を行っている者。イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において、京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。)を受けていないこと。ウ 本件入札に参加しようとする個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。)が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。エ 中核市以上の地方公共団体において、令和３年４月１日から令和８年３月３１日の間に、データ化された納付書情報をもとに集計表の作成、データの編集等の機能を持つシステムの構築に参画した人物を本調達に配置することオ プライバシーマーク使用許諾事業者、ISO/IEC27001 又はJAPHICの認定を受けていること⑵ 開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。)ア 登録業者以外の者で、申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては、開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において、参加停止を受けていないこと。３ 公告及び入札説明書等、一般競争入札参加資格確認申請書の交付公告の日から令和８年６月１０日(水)まで、下記⑴のウェブページに掲載するとともに、下記⑵の場所においても、無償で交付する。ただし、下記⑵の場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。⑴ 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm (入札執行予定(物品))⑵ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315４ 事前確認資格の確認の手続⑴ 入札に参加しようとする者は、下記アに掲げる書類を、下記イの表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ第２欄に掲げる提出方法により、それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において提出しなければならない。なお、指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。ア 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)(ｲ) ２⑴エを証する書類として、誓約書(様式)及び体制図(記載例参照)等(ｳ) ２⑴オを証する書類として、認定書の写し等イ 提出方法等第１ 第２ 第３インターネット利用者※インターネット利用者については、６(1)アを参照。４⑴ア(ｱ)の申請書については、京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し、送信すること。４⑴ア(ｲ) 及び(ｳ)に掲げる書類については、３(2)の場所へ持参し、又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和８年６月１０日(水)までの午前９時から午後５時まで(休日を除く。)端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６(1)イを、郵便利用者については６(1)ウを参照。３⑵の場所へ持参し、又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和８年６月１０日(水)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(休日を除く。)⑵ 事前確認資格の確認申請書の受領後、事前確認資格の確認を行い、その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において、資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。インターネット利用者※インターネット利用者については、６(1)アを参照。事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう、令和８年６月２４日(水)までに電子メールを送信する。端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６ (1)イを、郵便利用者については６(1)ウを参照。令和８年６月２４日(水)までに、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 事前確認資格がないと認めた者は、市長に対し、書面により、事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。イ ４⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は、４⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に、書面を３⑵の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は、休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。書面の提出があったときは、同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。

提出期限 発送期日令和８年６月２９日(月)午後５時 令和８年７月１日(水)５ 公告及び入札説明書等に対する質問期限及び回答期日⑴ 公告及び入札説明書等に対して質問しようとする者は、「入札説明書及び仕様書等に関する質問書」(別紙エクセル様式)を「【京都市】 入札説明書及び仕様書に関する質問書の受付フォーム」(下記ＵＲＬを参照)にそのまま添付し、５⑵の表の提出期限までに提出すること。( https://kyotocity.form.kintoneapp.com/public/kyoto-buppin-shitumon )なお、提出期限を過ぎて提出された質問書及び４⑴に示す申請をしていない者が提出した質問書については、回答しない。⑵ 市長は、５⑴による質問を受けたときは、次の表の回答期日までに質問に対する回答書を、３⑴のウェブページに掲載するとともに、３⑵の場所においても、無償で交付する。

(落札決定日時点から契約締結日までの間において、利用可能な状態となっていること。)ウ イによる電子契約記録は、事業者署名型電子契約サービスによるものであること。□ 本件調達の契約を電子契約記録の作成による締結はできない。⑸ 提出された資料は、返却しない。⑹ 入札及び契約に関する問合せ先３⑵に同じ16 Summary⑴ Nature and quantity: Construction of Accounting Data Editing System⑵ Period of tenders： 9:00a.m 6 JuLy, 2026 to 5：00p.m．8 JuLy, 2026⑶ Contact point for the notice: Contract Administration Section,Asset Management and Contract Administration Department,Administration and Finance Bureau, City of Kyoto(行財政局管財契約部契約課)

入 札 説 明 書(京都市会計データ編集システムの構築に係る業務委託)京都市行財政局管財契約部契約課一般競争入札の実施(令和８年５月２８日公告)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項⑴ 件名等件 名 京都市会計データ編集システムの構築に係る業務委託予定数量 仕様書のとおり契約方法 総価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 公告及び入札説明書等の交付公告の日から令和８年６月１０日(水)まで、下記アのウェブページに掲載するとともに、下記イの場所においても、無償で交付する。ただし、下記イの場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。ア 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm(入札執行予定(物品))イ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315⑷ 履行期限契約の日の翌日から令和１０年３月３１日まで⑸ 納入場所仕様書のとおり⑹ 予定価格金１１９，６０１，４００円(上記金額に、消費税及び地方消費税は含まない。)２ 入札方法等入札公告文に記載のとおり３ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で入札し、かつ、入札公告文に定める事後確認資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 入札及び契約に関する事務を所掌する組織及び問合せ先１⑶イに同じ６ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(委託契約書)を使用する。( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm )７ ＳＤＧｓに関する文書の提出方法予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度( https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html )で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２箇月以内に提出すること。(「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ)https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm８ その他契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

仕 様 書デジタル化戦略推進室 システム第２担当(担当：大植、神谷、高木 電話：222-3263)件 名 京都市会計データ編集システムの構築に係る業務委託契約期間 契約締結日の翌日〜令和10年3月31日契約条件1 調達範囲及び要件仕様書等(本仕様書及び 京都市会計データ編集システムの構築に係る業務委託仕様書(以下「詳細仕様書」という。)並びに京都市情報セキュリティ対策基準)に記載のとおり。ただし、次の資料(２種類)については、契約課窓口で別途交付する。・詳細仕様書のうち、別紙5〜13・京都市情報セキュリティ対策基準また、詳細仕様書に付随の共通仕様書に定める内容と詳細仕様書に定める内容との間に相違がある場合は、詳細仕様書に定める内容が優先する。2 予定価格について予定価格は契約期間中の物価等の変動予想額も含めて設定しており、契約期間中に物価等の変動があっても、原則として契約変更は行わない。注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。京都市会計データ編集システムの構築に係る業務委託 仕様書京都市総合企画局デジタル化戦略推進室目次１ 概要.. １⑴ 件名.. １⑵ 目的.. １⑶ 用語の説明.. １⑷ 業務の概要.. ２⑸ 構築範囲.. ３⑹ 導入効果.. ３⑺ 委託内容.. ３⑻ 納入成果物.. ４⑼ 実施スケジュール.. ８２ システムの要件.. ８⑴ 機能要件.. ８⑵ 画面要件.１０⑶ データ要件.１１⑷ マスタファイル要件.１１⑸ 外部インターフェース要件.１１３ 規模及び性能の要件.１２⑴ 規模要件.１２⑵ 性能要件.１２⑶ 連携要件.１２４ 情報セキュリティ要件.１３⑴ アクセス制御.１３⑵ ログの取得.１３⑶ 障害対策.１３⑷ ぜい弱性対策.１３５ システムの拡張性.１４⑴ 機能の拡張性.１４⑵ 上位互換性.１４６ 本システムの稼動環境.１４⑴ 全体構成.１４⑵ ソフトウェア要件.１６⑶ ネットワーク要件.１６７ テスト要件.１７⑴ テスト計画書.１７⑵ テスト結果報告書.１７⑶ テストデータ.１７８ 移行要件.１７９ 研修要件.１７⑴ 研修方法.１７⑵ 受講者数.１７⑶ 研修回数.１７⑷ 操作マニュアルの作成.１７10 保守の要件.１８⑴ 保守体制.１８⑵ 手順書等の整備.１８⑶ 障害対応.１８⑷ ソフトウェア保守.１８⑸ 不正プログラム対策.１９11 実施体制等の要件.１９⑴ 実施体制.１９⑵ 管理方法.１９⑶ 作業場所等.２０12 制約条件.２０13 特記事項.２０１１ 概要⑴ 件名京都市会計データ編集システム(以下「本システム」という。)の構築に係る業務委託(以下「本業務」という。)⑵ 目的これまで本市が利用してきた、公金収納に係る領収済通知書の電子データ化及び加工処理を行うLGWAN-ASPサービス(以下「現行サービス」という。)が令和10年３月に終了することに伴い、現行業務サービスと同等の運用を安定的に維持するには、令和10年３月までに、現運用に即した機能を有する新しいシステムを構築し、現行サービスから本システムへ移行する必要がある。本業務は、別途契約する事業者より提供される AI-OCR 及びパンチ処理にて作成した収納データ(済通)と、地方税共通納税システムにより電子納税された共通納税データについて、新たに構築する本システムにてデータの取込、修正及び加工を行うことで、後続の基幹系システム、財務会計システムでの収納消込処理・会計集計処理といった本市の公金収納業務を、従来と同等に継続的かつ的確に維持することを目的とする。⑶ 用語の説明本仕様書上で取り扱う用語の定義については、以下のとおりとする。索引 用語 説明か 仮想化基盤 本市が京都市データセンター内に整備した、仮想化技術によるプライベートクラウド環境を提供している大規模サーバ環境。科目会計処理上、予算及び決算の管理を目的として設けられる区分であり、款・項・目・節・細節から構成される。き 共通納税 eLTAXを利用して、すべての都道府県、市区町村へ、自宅や職場のパソコンから電子納税ができる仕組み。(eLTAXは、「地方税共同機構」が運営する地方税ポータルシステムの呼称であり、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステム)け 消込処理 自治体が収納消込情報を基幹系システムに取り込む業務処理。こ 公金日 自治体の会計管理者口座へ収納金が入金された日。財務会計システム 本市において、予算・収入・支出・決算等の財務会計業務を行うために運用しているシステム。し 収納データ(済通)済通イメージデータをAI-OCRにて電子データ化、又は済通(領収済通知書)をパンチ処理によって電子データ化したもの。収納消込データ 収納データ(済通)と共通納税データについて修正及び加工を行い、後続の基幹系システムにて消込処理を行うためのデータ。種目 収納した料金を識別するための項目。本システムでは、国民健康保険料等がそれにあたる。す 済通イメージデータ済通(領収済通知書)を画像イメージデータ化したもの。り 領収済通知書 公金収納時の収納情報処理に用いる納付書の一部分。「済通」と略称す２る。⑷ 業務の概要ア 業務内容本市の公金収納業務では、金融機関等窓口で収納した納付書の領収済通知書部分をデータ化し、共通納税データと合わせて収納消込データを作成するシステムに取り込んでいる。その後、データ修正・編集等を行った情報をもとに、本市基幹系システム及び財務会計システム用の消込用データを作成し、各システムに取り込むことで、各業務単位で収納情報の消込処理を行う。イ 本システムの利用者の情報項目 内容利用者数 50名程度利用場所本システムを使用する、デジタル化戦略推進室、会計室、納税室、福祉のまちづくり推進室、介護ケア推進課、健康長寿企画課、幼保総合支援室(以下「本システム関係課」という。)の執務室利用時間 平日の8:30～17:30(土日、祝日、年末・年始(12/29～1/3)を除く)ウ 業務量本システムで処理する規模について、下表のとおり過去の実績を示す。受託者は、これらの情報を参考に、充分に余裕を持った設計・構築を行うこと。【年間取扱い収納データ件数(令和６年２月～令和７年１月実績)】業務 件数 繁忙月件数(参考)済通件数 税 941,693件 110,268件/月国民健康保険 356,815件 61,658件/月後期高齢者医療保険 283,334件 51,908件/月介護保険 254,146件 36,287件/月敬老乗車証 109,051件 55,504件/月子ども・子育て(保育) 4,799件 745件/月共通納税件数 税 230,305件 23,380件/月合計 2,180,143件３⑸ 構築範囲本業務で構築する範囲を以下に示す。⑹ 導入効果本システムを導入することにより基幹系システム及び財務会計システムでの本市公金収納業務を従来どおり遂行することが可能となる。

⑺ 委託内容ア システム構築本システムの構築に必要な、設計及び開発までの全業務工程を実施する。本システムは、本市の仮想化基盤(プライベートクラウド)に構築することとなるが、関連するその他のシステムとのデータ連携等の必要な要件を考慮したうえで、本システムに必要なサーバ構成で構築すること。また、本システムと他システムとのデータ連携部分の構築については、各システムの業務所管課を通じて、システム保守業者との連絡調整を十分に行うこと。なお、収納データ(済通)及び済通イメージデータ取得に必要なネットワーク環境は本市が別途整備する。イ 機器等調達支援前述のとおり、本システムは、仮想化基盤上に構築することとし、本システムの稼動に必要なサーバ以外の機器は、受託者の提案に基づき本市が別途調達する。受託者は本市の調達事務を円滑にするため、調達仕様書の作成支援や必要な資料の収集等、必要な対応業務を行うこと。４ウ 機器等セットアップ支援前項で本市が用意した機器の配備、セットアップ、ソフトウェアのインストール、動作確認等は機器調達事業者が実施する。受託者は、機器調達事業者がこれらの作業を実施するにあたり必要となる作業を不足なく実施するため、作業仕様書やセットアップ手順書の作成等の必要な業務を行うこと。エ データ移行現行サービス上で管理・保存している各種消込用データは、本システムに移行しない。ただし、各種マスタファイルについては、本システムへの移行対象とするが、受託者が本市と協議の上、本市が問題ないと判断した場合は、現行サービスから移行せず、受託者側において必要な各種マスタファイルをすべて本システム用にセットアップすることを妨げない。オ 研修本市職員が本システムを使用し、円滑に業務を行うため、本番稼動前に操作研修等、必要な研修を実施すること。カ 関係者との調整本件受託業務に関する各種会議体への出席や提出資料の承認等は、原則として本市デジタル化戦略推進室(以下「当室」という)の担当者が行うものとするが、必要に応じて本システムを利用する関係業務課の担当者への説明、資料確認、意見聴取等も行うこと。その他、本システムを稼動するために必要な対応が生じた場合、本業務の範囲内として受託者が対応することを前提とする。

工程定義並びに各成果物等について検査するべき管理項目、品質評価基準、目標指標、検査方法及び期間は、本市と受託者とで協議のうえ、原則としてプロジェクト計画書又は各テスト仕様書において定める。(ｲ) 支払成果物等の検査に合格した場合に、受託者からの適法な請求を受けてから30日以内に支払を行う。なお、年度ごとに、当該年度中に合格した工程に対応する金額を支払うことを予定している。各年度の合格範囲は、受託者が請求時に提出する「成果物一覧(各年度分)」(納品した成果物等の名称、概要及び検査合格日等を記載したもの。)をもとに確認を行う。本市の各年度の支払金額上限は下表を想定しているため、受託者はこれを踏まえて契約金額に対する各年度の支払額の内訳を受託者決定後２日以内に提示すること。年度 支払上限(税込)令和８年度 ３８,３００千円令和９年度 ９３,４００千円８⑼ 実施スケジュール本業務の実施スケジュールは、概ね下表のスケジュールに基づくものとするが、詳細なスケジュールについては、契約締結後に本市と調整を行うこととし、全工程について令和９年度末(令和10年３月末)までに完了すること。２ システムの要件⑴ 機能要件下表のとおり本システムの機能要件を示すが、データ要件(ファイルレイアウト等)の詳細については、下表「参照先」のとおり仕様書別紙一覧表を参照すること。№ 機能名 機能概要 参照先1 ログイン 登録したＩＤ、パスワードを用いてログインする機能を有すること。2 メインメニュー機能各アカウントごとに権限を設定し、使用可能な機能を変更(メインメニュー画面のボタンの使用可・不可を制御)できること。3 データ取込機能 システムから収納データ(済通)、共通納税データの取込処理を実行し、サーバのデータベースへ登録できること。※共通納税データについては取込時に収納データ(済通)と同レイアウトへの変換が必要。別紙１、別紙５⑹、別紙７、別紙８4 システムから済通イメージデータの取込処理を実行し、サーバへ取り込むことができること。5 収納データ(済通)と済通イメージデータのファイル名について、キー情報により紐付けができること。工程プロジェクト実施計画作成要件定義概要設計詳細設計・製造・マスタ移行・テスト総合テストシステムテスト(現地)ユーザ受入テストマニュアル作成研修本番稼動11月12月1月2月3月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月令和９年度 令和８年度6月7月8月9月10月９№ 機能名 機能概要 参照先6 下記チェック機能を有すること。収納データ(済通)…共通チェック、必須チェック、個別チェック(チェック数については、数個程度を前提に別途受託者と協議を実施する)済通イメージデータ…ファイルの有無、収納データ(済通)と済通イメージデータを紐付けるキー情報の確認チェック7 データ修正機能 アプリケーションの1画面内にて、収納データ(済通)の修正項目と、それに対応する済通イメージデータが表示できること。8 データ修正作業中に排他制御や各種入力チェック機能を有すること。9 公金日、種目等の各種条件で一覧表示された収納データ(済通)、共通納税データから修正対象データを選択して修正できること。10 データの選択条件を変更することで、修正対象以外も含む全ての収納データが端末画面で確認できること。11 各ユーザのデータ修正作業が完了したことを確認できること。12 収納消込データ作成機能データ修正等実施した収納データ(済通)・共通納税データについて、システムに登録済のマスタデータから必要な情報を編集して出力できること。別紙２別紙５13 全てのユーザのデータ修正作業が完了したことを確認できたのち、データ作成が実施できること。14 収納消込データ再出力機能必要に応じて作成済みの収納消込データを条件で指定し、再出力できること。15 財務会計データ作成機能収納消込データを集計するとともに、システムに登録済のマスタデータから必要な情報を編集して財務会計システムに取込むためのデータを出力できること。別紙２別紙６16 各業務単位のデータ修正作業が完了したことを確認できたのち、データ作成が実施できること。17 財務会計データ再出力機能必要に応じて作成済みの財務会計データを公金日、種目等の各種条件で指定し、再出力できること。18 リスト出力機能 収入金全件リストをPDFで出力、印刷できること。別紙２別紙1119 種目別集計リストのファイル(CSV形式)を所定の場所に出力できること。別紙２別紙９20 領収済明細リストのファイル(CSV形式)を所定の場所に出力できること。別紙２別紙1021 収納合計票(修正前)一覧リストのファイル(CSV形式)を所定の場所に出力できること。別紙２別紙1222 データ検索機能 データベースに登録したデータの検索ができること。１０№ 機能名 機能概要 参照先23 登録したデータを指定した条件(公金日、種目等)で絞りこみデータ出力ができること。24 マスタメンテナンス機能マスタデータの取込、画面表示を行い、画面上での新規追加や変更、削除ができること。別紙４25 データ保管機能 保管期間を変更できること。26 保管データの絞り込み(日付範囲など)、所定の場所へDVD書き込み用データ(テキストファイル、CSVファイル、イメージファイル等)の出力ができること。27 ログ取得機能 各種操作ログについてテキスト形式で出力できること。

⑵ 画面要件№ 機能名 画面名 説明1 ログイン・メインメニュー機能ログイン画面 ユーザID/パスワード等を入力し、システム利用者の認証を行う画面2 パスワード再設定画面 パスワード有効期限切れによる再設定を行う画面3 メインメニュー画面 ログイン後、各種機能や業務画面へのリンクを集約したメインメニュー画面4 データ取込機能 データ取込画面 外部ファイルをシステムへ取り込むための画面5 取込結果(正常/異常)確認画面 取り込み結果が表示される画面6 データ修正機能 データ修正画面(一覧) 取り込んだデータを一覧表示し修正対象を選択する画面7 データ修正画面 取り込んだデータを修正する画面(済通イメージデータも参照可能)8 変更内容確認・確定画面 データ修正後の確認、確定を行う画面9 収納消込データ作成・再出力機能収納消込データ作成・出力画面 収納消込データを作成、出力する画面10 出力対象ファイル一覧表示画面 出力対象データを選択する画面11 出力結果(正常/異常)確認画面 出力結果を表示する画面(メッセージ表示)12 収納消込データ再出力画面 作成済の収納消込データを再出力する画面13 再出力対象ファイル一覧表示画面 再出力対象データを選択する画面14 出力結果(正常/異常)確認画面 再出力結果を表示する画面(メッセージ表示)15 財務会計データ作成・再出力機能財務会計データ作成・出力画面 財務会計データを作成、出力する画面16 出力対象ファイル一覧表示画面 対象データを選択する画面17 出力結果(正常/異常)確認画面 出力結果を表示する画面(メッセージ表示)18 財務会計データ再出力画面 作成済の財務会計データを再出力する画面１１№ 機能名 画面名 説明19 再出力対象ファイル一覧表示画面 対象データを選択する画面20 出力結果(正常/異常)確認画面 再出力結果を表示する画面(メッセージ表示)21 リスト出力処理 リスト出力画面 出力したいリストを選択する画面22 出力条件指定画面 条件を指定する画面23 出力結果プレビュー画面 出力前に結果を確認する画面(収入金全件リスト)24 データ検索処理 データ検索画面検索結果を画面表示するとともに、CSV出力も可能とする画面25 マスタメンテナンス処理マスタメンテナンス画面 各種マスタの表示、取込、新規追加、変更、削除する画面26 インポート画面 各種マスタの取り込み、出力を行う画面27 変更内容承認画面 各種マスタの新規追加、変更、削除する際の確認画面28 データ保管処理 データ保管画面 データの削除、出力を行う画面29 出力データ容量確認画面 出力データの容量を確認する画面30 ログ取得処理 ログ取得画面 操作ログをテキストファイル形式で出力する画面⑶ データ要件別紙１、別紙２のとおり。また、データの流れについては別紙３参照⑷ マスタファイル要件別紙４のとおり。⑸ 外部インターフェース要件別紙３参照№ データ名 連携システム 連携方法 頻度1 収納データ(済通)AI-OCRシステム(LGWANで利用可能なサービスを想定)本システムでは、本システムのサーバへ格納されたテキスト形式のファイルを取り込む。日次(毎日1回)2 済通イメージデータAI-OCRシステム(LGWANで利用可能なサービスを想定)本システムでは、サーバへ格納された済通の画像イメージファイルを参照する。日次(毎日1回)3 共通納税データ 地方税共通納税システム 本システムでは、本システムのサーバへ格納されたファイルを取り込む。日次(毎日1回)4 収納消込データ 基幹系システム本システムにてデータ作成し、サーバ等へ出力。基幹系システムへは、媒体等にて連携を想定している。日次(毎日1回)5 財務会計データ 基幹系システム 上記に同じ。日次(毎日1回)１２３ 規模及び性能の要件⑴ 規模要件ア 機器数№ 機器の区分 機器名 台数 補足1 端末 管理用端末ＰＣ 1台 別途調達又は既存機器の活用2 クライアントＰＣ 最大50台イ 設置場所№ 機器の区分 機器設置場所名 補足1 端末 本システム関係課の執務室 管理用端末は、当室又は会計室のみウ データ量【年間取扱い収納データ件数(令和6年2月～令和7年1月実績)】№ データ名 データ量 補足1 収納データ(済通) 約10,000件/日(約200万件/年)2 共通納税データ 約1,000件/日(約23万件/年)3 済通イメージデータ 約10,000件/日(約200万件/年)約280GB/年容量算定・画像１枚あたり400DPIモノクロ40KB・両面で1万枚/日想定40KB×2(両面)×10000×365＝約280GB⑵ 性能要件性能要件については、主要なオンライン処理およびバッチ処理を対象として、想定利用条件(同時利用者数、処理件数、データ量、外部連携条件、ネットワーク条件等)を前提に定義する。提案時には、前提条件を明示した上で、主要オンライン処理の応答時間および主要バッチ処理の完了時間の見込み値を提示すること。ただし、本市運用のスケジュールに間に合わない場合は、別途性能改善を検討すること。最終的な性能基準値および測定方法は、要件定義工程において協議の上確定する。ア オンライン処理は、通常３秒以内(参考値)にレスポンスがあること。イ バッチ処理は、１時間以内(参考値)に処理を終えることを目安とする。⑶ 連携要件受託者は各システムとの連携に関する全体設計を行うとともに、連携システムの所管課やベンダーとの調整が必要になった場合には、調整の場において、主体的に関与し、仕様や要件を十分に共有し、関係するシステムとの円滑な連携の確保に努めること。１３４ 情報セキュリティ要件本システムの構築に当たっては、京都市情報セキュリティ対策基準を順守し、本市が要求する情報セキュリティ水準を満たすとともに、以下の対策を講じること。⑴ アクセス制御ア ユーザ認証本システムを利用する本市職員について、ユーザごとに ID を発行し、ユーザ ID 及びパスワードによる認証を行うこと。イ 権限制御ユーザの担当する業務及び役割等によって、ユーザごとにアクセス権限が設定でき、ユーザのアクセス権限に応じ、利用可能なシステムの機能、アクセス可能なデータの範囲、実施できるデータの操作等を制限する機能を有すること。なお、アクセス権限は概ね下表を想定しているが、詳細については、受託者と協議のうえ、決定することとする。ユーザ区分 権限システム管理者 システム情報の変更、ユーザの登録、変更、削除を可能とすること。ユーザ 情報の登録、変更、削除、出力を可能とすること。(※)※ ただし、自所属の業務のみ操作ができること。ウ パスワード管理(ｱ) パスワードは、英字(大文字・小文字)、数字、記号を組み合わせた8文字以上の文字列とし、いずれかの文字種を含まない文字列や 8 文字未満の文字列はパスワードに設定できないこと。

(ｲ) パスワードは、ユーザ自身が任意のタイミングで変更でき、システム管理者において、パスワードの有効期間を設定できること。(ｳ) パスワードを不正利用されないよう、ハッシュ化の技術を用いて保管するなど、適切に管理できること。エ 不正ログインの防止(ｱ) ６ 本システムの稼動環境 ⑴全体構成に記載の通り、当室が所管する仮想化基盤上の仮想サーバにて稼動することを想定しており、インターネット環境でのデータ通信は想定していないため、通信の暗号化は不要とする。⑵ ログの取得ア 本システムのアクセスログ、操作履歴、閲覧履歴、障害記録等、本システムの利用状況及び処理状況を把握するために必要なログ取得すること。イ 取得したログは1年間保存し、必要に応じ調査、分析できること。⑶ 障害対策ア 障害発生時は、京都市共通基盤機能のスナップショット機能を使用し、障害復旧時点に戻すことを前提に、速やかに復旧できるよう機能を設計するとともに、復旧手順を備えること。⑷ ぜい弱性対策ア 導入するソフトウェアについては、修正プログラムやバージョンアップの提供等、開発元等のサ１４ポートがある信頼性の高い製品を利用すること。イ ソフトウェアにぜい弱性が発見された場合は、システムへの影響、重要性等を検証のうえ、速やかに修正プログラムを適用できること。５ システムの拡張性⑴ 機能の拡張性ア 制度改正等に対応するため、必要となる機能の追加等が行えること。イ 組織及び事務分掌の変更等により生じる業務分担の変更について、対応可能なシステムとすること。⑵ 上位互換性本システムで使用するOSやソフトウェアのバージョンアップがあった場合でも、その影響が小さくなるよう設計すること。６ 本システムの稼動環境⑴ 全体構成本システムの構成は以下を想定しているが、具体的な構成については以下を参考に受託者で構成を提案し、本市で協議したうえで決定すること。１５ア 本システムは、当室が所管する仮想化基盤上の仮想サーバにて稼動させるものとする。受託者は、当室と十分協議のうえ、設計等の作業を行うこと。なお、仮想化基盤が提供するサービス及びリソース払出しメニューは、別紙13「仮想化基盤の概要」のとおりである。受託者は、当該別紙を確認のうえ、本システムで必要な以下の要件を満たす仮想サーバの構成とすること。イ 仮想サーバ仕様については、以下のとおりとする。【前提条件】(ｱ) OS(Windows Server2019 or 2022)及びウイルス対策ソフト(エージェントレス型のため仮想サーバへのウイルス対策ソフトのインストールやパターン配信はない。)を適用した状態で引き渡す。なお、本システムの動作に必要となる追加ソフトウェアの導入、設定、保守及びそれに伴うサーバの設定変更を実施すること。(ｲ) OS及びCAL、ウイルス対策ソフトのライセンスは本市保有のものを使用する。(ｳ) 仮想化基盤側にて、イメージバックアップを日次で取得する。(ｴ) 仮想化基盤のリソースの都合上、インストールに必要な最小構成で払い出され、後日必要なリソース追加が行われる場合がある。(ｵ) OSアップデートは本市で実施するが、その際、本システムの動作検証と不具合が発生した場合の対応は受託者により行うこと。１６【仮想サーバ諸元】項目/サーバの種類バックアップ兼検証用サーバDB兼ファイルサーバ画像ファイルＤＬ用サーバ備考台数 1台 1台 1台テスト環境が必要な場合、本仮想サーバ内に作成すること。CPU 8core 8core 8coreメモリ 64GB 64GB 32GBストレージ容量SSD750GB SSD750GB SSD750GBプラン Premium Premium PremiumOS Windows Server 2019 or 2022ウイルス対策ServerProtect for Windows パターンファイルは日次更新⑵ ソフトウェア要件ア 修正プログラムやバージョンアップの提供等、開発元等のサポートがある信頼性の高い製品を使用すること。イ ウェブブラウザを利用するシステムの場合は、主要なブラウザ(Microsoft Edge、MozillaFirefox、Google Chrome等)のシステム構築時点における最新版において正常に動作すること。

研修の実施に際しては、操作マニュアルを作成の上、事前に本市の承認を得ること。なお、当該研修は本市がカリキュラム等の承認に要する期間も見込んだ上で、余裕を持ったスケジュールを策定すること。⑴ 研修方法研修会場に受講者を集め、操作研修を行う。なお、研修会場及び研修で使用する端末は本市で用意する。⑵ 受講者数本システム関係課(7課)の代表者２名程度(合計15名程度)を想定している。⑶ 研修回数本システム本番稼動前に同内容を複数回実施すること。また、各業務毎に必要な研修内容が異なる場合は、内容に応じて、説明を行うこと。⑷ 操作マニュアルの作成研修で使用する操作マニュアルは、受託者が作成することし、操作マニュアルには、下表に示す項目を含めるものとする。また、業務初任者でも本システムの操作概要を理解できるよう、内容を簡潔かつ分かりやすく作成すること。１８研修用テキストについては、各研修グループの業務上の役割に応じて適切な資料を作成すること。【操作マニュアルに含める想定項目】項目名 概要システム概要 システムの目的、基本的な仕組み、利用範囲などを簡潔に説明する。ログイン/初期設定システムへのログイン手順、初期設定(例：パスワード変更、基本情報の登録)を記載する。機能説明 システムが提供する主要な機能について、概要と利用目的を説明する。基本操作説明各機能の具体的な操作手順を、図表やスクリーンショットを用いて分かりやすく説明する。FAQ(問い合わせ先)利用者がよくある質問への回答をまとめ、問い合わせ窓口や対応方法について記載する。10 保守の要件⑴ 保守体制ア システムの管理、保守を円滑に行うため、保守業務の統括者、電話及び電子メールによる連絡窓口を有した保守体制を整備すること。イ 保守体制、連絡体制を明確にした保守体制図を作成し、提出すること。また、保守体制に変更があった場合は、速やかに保守体制図を更新し、提出すること。⑵ 手順書等の整備ア システムの管理、保守を円滑に行うため、必要に応じて、保守手順書を作成し、提出すること。イ システムにおいて障害等が発生した場合に、速やかに初動対応や保守担当者への連絡等が行えるよう、夜間、休日を含む緊急時の連絡先等を含めた緊急時対応手順書を作成すること。⑶ 障害対応ア 作業時間内は、本市から障害の連絡等を受けられる連絡体制を整備すること。イ 作業時間内は、障害の連絡を受けた又は障害の発生を確認した場合は、速やかに必要な措置を取ることとし、現地確認の必要がある場合には、原則として２時間以内に現地へ到着すること。ウ 障害が復旧した場合は、速やかに障害の発生状況、原因、対応等を記載した報告書を作成し提出すること。また、同様の障害が発生することを防ぐ是正措置、予防措置を実施すること。⑷ ソフトウェア保守ア 障害発生時等において、ソフトウェアベンダーへの確認等が必要な場合は、受託者において行うこと。イ 導入したソフトウェアにおけるぜい弱性の有無の確認を行うととともに、ソフトウェアに係る修正プログラムが公開された場合は、システムへの影響、重要性等を検証のうえ、速やかに修正プログラムを適用すること。また、修正プログラムの適用状況については本市に報告すること。ウ システムの軽微な変更、修正は、保守の範囲として対応すること。なお、軽微な変更、修正の範囲については、本市と協議のうえ、決定することとする。エ 仮想化基盤のメンテナンス作業や機器更新作業等により、サーバのメンテナンス(シャットダウ１９ン、リブート等)及びソフトウェアの動作確認等が求められた場合は、保守の範囲として対応すること。ただし、作業時間外に対応しないとならない場合等については本市と協議のうえ、対応を決定する。オ システムの不具合の修正は、保守の範囲として対応すること。カ サポート日時は下表のとおりとすること。作業時間 問い合わせ方法平日9:00～17:30 (土日、祝日、年末・年始(12/29～1/3)を除く)別途対応不可の日時については、本市と協議のうえ、対応外とする。電話又はE-mail等による照会対応⑸ 不正プログラム対策システムに接続する端末について、既存機器を使用する想定であるが、別途本市機器調達業者の管理外端末を使用する等の場合は、本市と調整のうえ、以下の対策を実施すること。なお、本市で、別途対応をしている場合は、改めて対策することは不要となる。(仮想サーバについても、仮想化基盤運用保守業者において不正プログラム対策を行うため、本業務の対象外とする。)ア ウイルス対策ソフトは、常に最新のバージョンを利用すること。イ ウイルス対策ソフトの定義ファイルが更新された場合は、速やかに適用すること。ウ スケジューリングにより定期的にウイルススキャンを行うこと。エ OSやソフトウェアにぜい弱性が発見された場合は、システムへの影響、重要性等を検証のうえ、速やかに修正プログラムを適用できること。11 実施体制等の要件⑴ 実施体制ア 受注者は、プロジェクト責任者を配置するとともに、必要なスキルを持った要員を配置し、本件受託業務を確実に履行できる体制を設けること。イ 要員の変更に当たっては、必ず事前に本市の承諾を得るとともに、変更後の要員が前任者と同等以上のスキルを有することを担保すること。ウ 本市が適切な品質を期待できないと判断し、要員の変更又は追加を要請した場合は、速やかに応じること。⑵ 管理方法ア 本業務の作業開始に当たり、契約後速やかにプロジェクト実施計画書を作成して提出し、本市の承認を得ること。また、本委託期間中にプロジェクト実施計画書で定めた事項に変更があった場合は、速やかに変更の連絡を行い、本市の承認を得ること。イ プロジェクト実施計画書に従い本業務の作業管理(進捗管理、変更管理等)を行うこと。ウ 作業中に生じる問題整理やその解決に向けて適切な課題管理を行うこと。エ 会議を実施した際には、会議後1週間以内に議事録を作成し、提出すること。２０⑶ 作業場所等本件受託業務に係る作業は、セキュリティ及び個人情報保護の観点から、本市が書面で許可した場所で行うこととし、本市が指定する場所以外に個人情報を持ち出し、複製または保存してはならない。また、受託者は、物理的、人的及び技術的に十分なセキュリティが確保された作業場所を準備し、本市がこれを確認できることとする。

なお、本番データを扱う作業は、原則として本市庁舎外での実施を認めないものとし、データの送受信が必要な場合は、必要に応じて専用回線の接続等を指示する場合がある。本市庁舎内等での作業及び本市ネットワークや稼働環境の利用を希望する場合は、本市と協議のうえ必要性が認められる範囲において、作業場所及び作業可能日時等の指定を行う。なお、本市庁舎外等で、作業場所の確保及びセキュリティの構築等の確保に費用が必要な場合は、全て受託者の負担で実施することし、作業場所については、下表のように取り決めるものとする。設計やレビュー、進捗会議、研修等については、原則として本市の会議室等で実施するものとするが、アプリケーションの導入作業、運用テストの作業場所については、本市と協議の上で決定するものとする。【作業場所の想定】主な作業内容 作業場所会議・レビュー等設計等の打合せやレビュー、進捗会議及び研修等については、原則として本市の会議室。内容により調整の上、リモート会議も可とする。アプリケーションの導入作業 本市の本システム関係課執務室(本市と協議の上で決定)運用テスト 本市の本システム関係課執務室(本市と協議の上で決定)12 制約条件⑴ 作業の実施場所は、本市が指定し、又は許可した場所で実施しなければならない。⑵ 本市のネットワークに、外部から接続することはできない。⑶ 本市のネットワークに、許可されていない端末を接続することはできない。⑷ 令和10年３月末日までに、全ての作業を完了し、検収を受けなければならない。⑸ 導入に必要な設定変更作業は、本市及び仮想化基盤運用保守業者と調整のうえ実施すること。13 特記事項⑴ 受託者は、本仕様書によるほか、「電子計算機による事務処理等(システム開発・保守)の委託契約に係る共通仕様書」及び「個人情報取扱事務の委託契約に係る共通仕様書」 (以下「共通仕様書」という。)に従い本業務を遂行すること。また、委託業務を開始する前に、京都市(以下「発注者」という。)が定める「個人情報の取扱いに係る安全管理措置状況申出書」を提出し、発注者による個人情報の取扱いに関する安全管理措置状況の確認を受けること。なお、本仕様書に定める内容と共通仕様書に定める内容との間に相違がある場合は、本仕様書に定める内容を優先するものとする。⑵ 受託者の責に帰さない予測しがたい外部要因(大規模災害等)により、やむを得ずスケジュール又２１は仕様の変更が必要になった場合は、本市と受託者とで協議のうえ対応方針を定める。スケジュール又は仕様の変更に関する対応は、原則として本受託業務の範囲として行うこととする。ただし、変更の程度が極めて大きく、受託業務の継続に著しい支障が生じる場合等においては、費用及び作業の分担等について別途協議して定める。⑶ 再委託に関する事項本件受託業務の再委託については、「電子計算機による事務処理等(システム開発・保守)の委託契約に係る共通仕様書」第９条に定めるとおりとし、本市の書面による承諾を得た場合を除き、受託者は受託業務を第三者へ委託してはならない。また、本市の承諾を得たうえで、受託者から業務を受託した者が、更に業務の一部を第三者に委託(再々委託)しようとする場合も同様に、本市の書面による承諾を要する。なお、本業務で利用するデータは特定個人情報に該当するため、再委託及び再々委託を行う者は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)」を遵守しなければならない。⑷ 守秘義務ア 受託者は何人に対しても、事業期間中、または事業期間終了後を問わず、業務上知り得た内容に関する守秘義務を遵守すること。イ 本市が提供した資料等について、守秘義務を遵守するとともに、事業期間終了後、速やかに返却すること。ウ 本市が提供した資料等については、本市の許可なく複写及び複製しないこと。エ 本市から提供した資料のうち、個人情報に関わるものと本市の情報セキュリティに関わるものについては、施錠可能な保管庫に格納する等、適切に管理すること。オ 受託者において、本システムにて保有する個人情報等の不正閲覧を行わないこと。ただし、本市職員からの問合せ対応や、障害対応等の理由により本市に許可を得た情報についてはこの限りではない。⑸ 法令等の遵守受託者は、業務の実施において、民法、刑法、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の関連する法令等を遵守すること。⑹ データの取り扱いについて本システムを用いて作成された管理データ・帳票データ等の所有権は本市が有する。(各種システムログ・アプリケーションログデータは除く)、また、機密性の高いデータを受託者社員が取り扱う必要がある場合は、データにアクセスできる社員のリストを本市に提出し、厳格に管理すること。⑺ 契約予定価格について契約予定価格は、契約期間中の物価等の変動額を合理的に算出して含めたものとする。また、契約予定価格は契約期間中の物価等の変動予想額も含めて設定し、契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約変更しないこととする。京都市会計データ編集システムの構築に係る業務委託 仕様書別紙一覧表京都市総合企画局デジタル化戦略推進室目次別紙１ 入力ファイル一覧.. １別紙２ 出力ファイル一覧.. ２別紙３ 入出力データフロー図.. ３別紙４ マスタファイル一覧.. ４以下、窓口交付分別紙５ 収納データ(済通)レイアウト⑴ ヘッダレコード⑵ データレコード(AI-OCR及びパンチ処理分)⑶ データレコード(国保区収入分)⑷ トレーラレコード⑸ エンドレコード⑹ (参考)共通納税データのレイアウト変換仕様別紙６ 財務会計データレイアウト⑴ ヘッダレコード⑵ データレコード⑶ トレーラレコード別紙７ 納付情報管理ファイルレイアウト別紙８ 納付情報ファイル(納付日)(入金日)レイアウト⑴ ヘッダレコード⑵ データレコード⑶ エンドレコード別紙９ 種目別集計リスト仕様別紙10 領収済明細リスト仕様別紙11 収入金全件リスト仕様別紙12 収納合計票(修正前)一覧リスト仕様別紙13 仮想化基盤の概要１別紙１ 入力ファイル一覧入力データは概ね以下を想定しているが、詳細仕様については受託者と協議のうえ決定することとする。

№ データ名称 ファイル構成 内容 備考1 収納データ(済通)ファイル形式：テキストデータ長 ：固定長・350バイトファイル名 ：別途指示文字コード ：Shift-JIS改行コード ：CRLF済通イメージデータからAI-OCRで作成したデータ、及びパンチデータ※公金日単位で市収入分、国保区収入分の２ファイルが存在する。別紙５参照2 共通納税納付情報管理ファイルファイル形式：テキストデータ長 ：固定長・1800バイトファイル名 ：別途指示文字コード ：Shift-JIS改行コード ：無納税者の納付情報発行依頼をもとに地方税共通納税システムにて作成されるデータ。納税に関する情報(納税者、納付先、税目、期別、予定額、紐付け情報(特定キー等))。別紙７参照3 共通納税納付情報ファイル(納付日)ファイル形式：テキストデータ長 ：固定長・640バイトファイル名 ：別途指示文字コード ：Shift-JIS改行コード ：無地方税共通納税システムにて作成される共通納税データ。決済に関する情報(納付日、納付額、収納チャネル等)。納税者等が納付操作を行った日毎に作成 (速報データの位置付け)。※個人住民税特徴、法人市民税のみ対象とする。別紙８参照4 共通納税納付情報ファイル(入金日)ファイル形式：テキストデータ長 ：固定長・640バイトファイル名 ：別途指示文字コード ：Shift-JIS改行コード ：無地方税共通納税システムにて作成される共通納税データ。決済に関する情報(納付日、納付額、収納チャネル等)。入金日単位に作成 (確報データの位置付け)。※個人住民税特徴、法人市民税のみ対象とする。別紙８参照5 済通イメージデータファイル形式：画像形式(未定)ファイル名 ：別途指示済通を画像イメージファイルに変換したもの。２別紙２ 出力ファイル一覧出力データ・リスト(納品物)は概ね以下を想定しているが、詳細仕様については受託者と協議のうえ決定することとする。№ データ名称 ファイル構成 内容 備考1 収納消込データ ファイル形式：テキストデータ長 ：固定長・350バイトファイル名 ：kesikomi_zei.txtkesikomi_kokuho.txtkesikomi_kouki.txtkesikomi_kaigo.txtkesikomi_keirou.txtkesikomi_hoiku.txtkesikomi_hoiku_79.txt文字コード ：Shift-JIS改行コード ：CRLF必要に応じてデータ修正等実施した収納データ(済通)・共通納税データについて、システムに登録済のマスタデータから必要な情報を編集し作成する。※種目ごとに7ファイル作成する。別紙５と同様2 収納消込データ(国保区収入)ファイル形式：テキストデータ長 ：固定長・350バイトファイル名 ：kesikomi_kokuho_ku.txt文字コード ：Shift-JIS改行コード ：CRLF必要に応じてデータ修正等実施した収納データ(済通)について、システムに登録済のマスタデータから必要な情報を編集し作成する。※公金日が異なるため別ファイルとして出力。別紙５と同様3 財務会計データ ファイル形式：テキストデータ長 ：固定長・100バイトファイル名 ：zaimu.txt文字コード ：Shift-JIS改行コード ：CRLF収納消込データを集計するとともに、システムに登録済のマスタデータから必要な情報を編集し作成する。別紙６参照4 種目別集計リスト ファイル形式：CSVデータ長 ：可変長ファイル名 ：別途指示文字コード ：Shift-JIS改行コード ：CRLF種目毎、収納チャネル毎にデータ件数、金額の一覧を出力する。種目コードの昇順。別紙９参照5 領収済明細リスト ファイル形式：CSVデータ長 ：可変長ファイル名 ：別途指示文字コード ：Shift-JIS改行コード ：CRLF公金日単位で収納明細データの一覧を出力する。所属＞区・支所＞会計＞歳入年度＞種目＞歳入科目＞調年調年＞通知書番号＞期別＞納付月等の昇順。別紙10参照6 収入金全件リスト ファイル形式：PDF 市税分について、公金日単位で収納明 別紙11参照３ファイル名 ：別途指示 細データの一覧を区・支所ごとに15ファイル出力する。区・支所コード＞種目コード＞滞繰・現年(※)＞通知書番号＞個人コード等＞調定年度＞賦課年度＞任意項目欄２＞期別の昇順。※調定年度＜公金日の年度の場合を滞繰、調定年度≧公金日の年度の場合を現年として判定。7 収納合計票(修正前)一覧リストファイル形式：CSVデータ長 ：可変長ファイル名 ：別途指示文字コード ：Shift-JIS改行コード ：CRLFデータ修正前の内容を出力する。バッチ番号(３桁)＞バッチ連番(６桁)の昇順。別紙12参照別紙３ 入出力データフロー図４別紙４ マスタファイル一覧各種マスタファイルは概ね以下を想定しているが、管理項目等の詳細仕様については受託者と協議のうえ決定することとする。№ マスタ名称 内容 備考1 ユーザマスタ ユーザグループ、パスワード情報、所属、種目取扱パターン、画面操作権限、アップロード権限、ダウンロード権限等を管理する。2 会計マスタ 歳入年度、会計コード、会計名称を管理する。3 所属マスタ 歳入年度、所属コード、所属名称を管理する。4 科目マスタ 歳入年度、会計科目、科目名称を管理する。5 種目マスタ 歳入年度、種目コード、現年滞納区分、種目名称を管理する。6 チェックマスタ 種目コード単位にキー情報などの有効桁、有効範囲を管理する。令和５年４月１日改正電子計算機による事務処理等(システム開発・保守)の委託契約に係る共通仕様書(総則)第１条 この電子計算機による事務処理等(システム開発・保守)の委託契約に係る共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、電子計算機による事務処理等(システム開発・保守)の業務委託において、情報セキュリティの確保など委託業務の適正な履行を確保するために共通して必要となる事項を定めるものである。２ 共通仕様書に定める内容と個別仕様書に定める内容との間に相違がある場合は、個別仕様書に定める内容が優先する。(履行計画)第２条 受注者(複数の事業者で構成する連合体が委託業務を履行する場合にあっては、当該連合体の全ての構成員をいう。以下「乙」という。)は、委託業務の履行に着手する前に、履行日程及び履行方法について京都市(以下「甲」という。)に届け出て、その承諾を得なければならない。２ 乙は、甲が委託業務の内容を変更した場合に、履行日程又は履行方法を変更するときは、あらかじめ甲の承諾を得なければならない。乙の事情により、履行日程又は履行方法を変更するときも、同様とする。(秘密の保持)第３条 乙は、委託業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報及び秘密を第三者に漏らしてはならない。契約期間終了後又は契約解除後も、同様とする。(目的外使用の禁止)第４条 乙は、次に掲げるものを委託業務の履行以外の目的に使用してはならない。⑴ 契約目的物⑵ 甲が乙に支給する物品(以下「支給品」という。

)及び貸与する物品(以下「貸与品」という。)⑶ 委託業務の履行に関し作成された入出力帳票、フロッピーディスク、磁気テープ、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリその他の記録媒体に記録された情報(甲が提供した情報を含む。以下「データ」という。)(複写、複製及び第三者提供の禁止)第５条 乙は、契約目的物、支給品、貸与品及びデータについて、複写し、複製し、又は第三者に提供してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。(作業責任者等の届出)第６条 乙は、委託業務に係る作業責任者及び作業従事者を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。これを変更するときも、同様とする。２ 作業責任者は、共通仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。３ 作業従事者は、作業責任者の指示に従い、共通仕様書に定める事項を遵守しなければならない。４ 乙は、全ての作業責任者及び全ての作業従事者から共通仕様書に定める事項を遵守する旨の誓約書を徴し、甲から求めがあった場合は、これを甲に提出しなければならない。(教育の実施)第７条 乙は、全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対して、情報セキュリティに対する意識の向上、共通仕様書において遵守すべき事項その他委託業務の適切な履行に必要な事項について、教育及び研修を実施しなければならない。２ 乙は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報を取り扱う全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対し、個人情報の保護に関する法律及び京都市個人情報保護条例の罰則規定を周知するとともに、個人情報保護のための教育及び研修を実施しなければならない。３ 乙は、前２項の教育及び研修を実施するに当たり、実施計画を策定し、及び実施体制を整備しなければならない。(派遣労働者等の利用時の措置)第８条 乙は、委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。２ 乙は、甲に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。(再委託の禁止)第９条 乙は、委託業務の全部又は一部を第三者へ委託(以下「再委託」という。)してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。２ 乙は、再委託する場合は、再委託の内容、再委託の相手方、再委託の理由等を付して書面によりあらかじめ甲に申請し、その承諾を得なければならない。３ 乙は、再委託する場合は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して、再委託の相手方の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。４ 乙は、再委託する場合は、再委託の相手方との契約において、再委託の相手方を監督するための手続及び方法について具体的に規定しなければならない。５ 乙は、再委託する場合は、再委託先における履行状況を管理するとともに、甲の求めに応じて、その状況を甲に報告しなければならない。(データ等の適正な管理)第 10 条 乙は、システムフローチャート、入出力帳票設計書、ファイル設計書、プログラム説明書、プログラムフローチャート、プログラムリスト、コードブックその他の委託業務の履行に必要な書類(以下「ドキュメント」という。)、プログラム及びデータの授受、処理、保管その他の管理に当たっては、内部における責任体制を整備し、漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等を防止するなどその適正な運営に努めなければならない。２ 乙は、委託業務の履行に当たって使用する電子計算機室、データ保管室その他の作業場所(以下「電子計算機室等」という。)を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。これを変更するときも、同様とする。３ 乙は、甲の電子計算機室等を使用する場合は、甲に対し委託業務の履行に着手する前に、甲の電子計算機を使用する作業責任者及び作業従事者の氏名、業務内容及び従事期間を届け出なければならない。また、甲の電子計算機を使用しなくなった作業責任者及び作業従事者の氏名、理由を届け出なければならない。４ 乙の作業責任者及び作業従事者は、甲の電子計算機室等に入退室するときは、事前に甲の許可を受けなければならない。５ 乙は、第２項で定める乙の電子計算機室等について、外部からの侵入が容易でない場所に配置するとともに、地震、水害、落雷、火災、漏水等の災害及び盗難等の人的災害に備えて、必要な保安措置を講じなければならない。６ 乙は、第２項で定める乙の電子計算機室等について、次に掲げる入退室管理を行わなければならない。⑴ 電子計算機室等に入室できる者を、乙が許可した者のみとすること。⑵ 入室を許可されていない者が電子計算機室等に入室することを防止するための必要な措置を講じること。⑶ 入室を許可された者が電子計算機室等に入室し、又は退室するときは、日時、氏名等を入退室管理簿に記録すること。７ 乙は、甲から委託業務において利用するデータ等の引渡しを受けたときは、甲に受領書を提出しなければならない。８ 乙は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報を適正に管理させるために、個人情報管理責任者を置かなければならない。９ 乙は、委託業務の履行のために入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用するに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。⑴ 乙が許可した者以外の者が入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用すること及びこれに記録されているデータを閲覧することがないよう必要な措置を講じること。⑵ 入力機器、電子計算機及び記録媒体に、情報漏えいにつながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。⑶ 個人の所有する入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用しないこと。10 乙は、甲及び乙の電子計算機室等からドキュメント、プログラム及びデータを持ち出してはならない。ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。11 乙は、甲及び乙の電子計算機室等からプログラム、データ等を電子データで持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施さなければならない。12 乙は、ドキュメント、プログラム及びデータの輸送、搬入出を自ら行わなければならない。

ただし、第６条第１項のただし書に基づき、委託業務の履行を第三者に再委託し、又は請け負わせるときは、この限りでない。(個人情報の不正な複製等の禁止)第９条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を当該処理の用以外の用に供する目的で複写又は複製をしてはならない。(遵守状況の報告)第１０条 発注者は、必要があると認めるときは、この契約が求める個人情報の取扱いに係る遵守状況の報告を受注者に求めること及び当該取扱いについて受注者に適切な措置をとるよう指示することができる。２ 受注者は、前項の報告の求め又は指示があった場合は、速やかに応じなければならない。(立入調査等)第１１条 発注者は、受注者及び再委託先が委託業務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時、受注者(委託業務の一部を再委託している場合は、当該再委託先を含む。

以下この条において同じ。)の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。２ 発注者は、この共通仕様書に係る受注者の個人情報の取扱いが不適当と認めるときは、必要な指示を行うものとする。３ 受注者は、前２項の検査等を拒むことができないものとする。(提供した資料の返還)第１２条 受注者は、委託業務を処理するために委託者から貸与され、又は受注者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、委託業務の遂行上使用しないこととなったとき又はこの契約が終了したとき若しくは解除されたときは、発注者の指示に従い、直ちに委託者に返還し、若しくは引き渡し、若しくは消去し、又はその他の方法により処理するものとする。(事故の発生の報告義務)第１３条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報の漏えい等の事故が発生したときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(契約の解除及び損害の賠償)第１４条 発注者は、次のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、又は受注者に対して損害賠償の請求をすることができる。⑴ 委託業務を処理するために受注者が取り扱う個人情報について、受注者の責に帰すべき事由による個人情報の漏えい等があったとき。⑵ 前号に掲げる場合のほか、この共通仕様書に違反し、委託業務の目的を達成することができないと認められるとき。２ 前項第１号の個人情報の漏えい等に伴う損害賠償その他の一切の責任は、個人情報の漏えい等が、受注者が再委託等をし、当該再委託等先において発生した場合であっても、受注者が負うものとする。